南相馬市議会 2016-06-20
06月20日－02号
平成２８年 ６月 定例会（第２回）日 時 平成２８年６月２０日招集場所 南相馬市
議事堂出席議員（２２名） １番 岡﨑義典 君 ２番 門馬和夫 君 ３番 但野謙介 君 ４番 大山弘一 君 ５番 奥村健郎 君 ６番 田中京子 さん ７番 太田淳一 君 ８番 山田雅彦 君 ９番 中川庄一 君 １０番 鈴木昌一 君１１番 田中一 正君 １２番 荒木千恵子さん１３番 渡部一夫 君 １４番 鈴木貞正 君１５番 水井清光 君 １６番 今村 裕 君１７番 竹野光雄 君 １８番 小川尚一 君１９番 渡部寬一 君 ２０番 志賀稔宗 君２１番 細田 廣 君 ２２番 平田 武 君欠席議員（０名）出席した
事務局職員の職氏名局長 山田利廣 君 次長 佐藤祐司 君係長 柚原良洋 君 書記 烏中邦真 君書記 竹中和幸 君説明のため出席した者の職氏名市長 桜井勝延 君 副市長 田林信哉 君
小高区役所長 安部克己 君
鹿島区役所長 大谷嘉洋 君 総務部長兼直轄理事 藤田幸一 君
原町区役所長 田中 稔 君
復興企画部長 長塚仁一 君
市民生活部長 佐藤幸雄 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 中里祐一 君 経済部長 渡辺昌徳 君
総合病院事務建設部長 菅原道義 君 部長兼小高病 石川浩一 君
院事務部長復興企画部理事（危機管理 植松宏行 君 教育長 阿部貞康 君・除染担当）
教育委員会事務局長 木村浩之 君
代表監査委員 林 秀之 君
選挙管理委員 農業委員会事会事務局長 鎌田一正 君 務局理事兼事 大石博俊 君
務局長復興企画部 健康福祉部次 長 牛来 学 君 次 長 高野公政 君
総合病院経済部次長 星高 光 君
事務部次長 山田一栄 君
教育委員会事務局次長 新田正英 君 総務課長 小迫佳行 君議事日程 第２号平成２８年６月２０日（月）午前１０時開議 第１ 一般質問 散 会本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 １５番 水 井 清 光 君 １． 市長の政治姿勢について 〔無会派〕 （１） 「
日本国憲法」小冊子を全世帯に配 布したことについて （２）
ロボットテストフィールド等につい て （３） 学校教育の強化について （４） 介護・保育職員の確保について
① 介護職員が長期勤務のできる環境整 備について ② 保育士が長期勤務のできる環境整備 について （５）森林再生について １０番 鈴 木 昌 一 君 １． 復興・創生期における地域医療の確保 〔友和会〕 について （１） 公立の医療機関が担う医療機能につ いて
① 避難指示解除に伴い発生する小高区 内の医療需要について
② 市立小高病院が担う医療機能につい て
③ 市立小高病院と
市立総合病院との連 携について （２） 新しい
公立病院改革プランの策定方 針について ① 旧改革プラン（
南相馬市立病院改革 プラン：平成２０年１１月策定）の 総括について
② 地域医療における
市立総合病院が果 たすべき役割について （３）
市立総合病院脳卒中センター整備事 業の経緯について ① 事業費の増額と開院後の収支見通し に対する影響について （４） 周産期医療の確保について ① 地域の周産期医療をめぐる現状認識 について ② 周産期医療を地域で守るための取り 組みについて １３番 渡 部 一 夫 君 １． 市長の政治姿勢について 〔改革クラブ〕 （１） ２０キロメートル圏内の避難指示解 除について
① 避難指示区域の見直しについて （２） 震災及び原発事故に係る安全安心対 策について
① 不公平感の是正について ② 震災及び
原発事故被災者への対策に ついて ③ 除染について （３）
児童福祉法等の一部改正について
① 児童虐待対応に関する法律の改正に ついて （４） 市民運動としての取り組みについて ① ふく
しま健民カード事業について
② 県民運動について （５） 協定締結に係る今後の取り組みにつ いて
① 農林中央金庫との
連携協力協定につ いて
② 東邦銀行との
包括連携協定について ２． 労働行政について （１） 労働環境の充実について ① 企業への支援策について
② 雇用保険関連法の一部改正について ３． 医療行政について （１） 医療・介護の充実について
① 電子処方箋の実施について
② 救急体制の整備について ４． 農業行政について （１） 農協改革について
① 改正農協法に係る対応について ２番 門 馬 和 夫 君 １． 広域交通網の整備について 〔尚友会〕 （１） 幹線道路の整備について
① 常磐自動車道の整備について ② 県道の整備について
③ 都市計画道路下高平北長野線の整備 について （２） ＪＲ常磐線の機能復旧について ２． 復興に向けた重点政策について （１） 医療環境の復興について
① 医師確保の面から見た医療環境の課 題と対応策について ② 産科の確保について （２） 商工業の復興について ① 市内の商工団体等からの復興対策要 望について
② 特区制度を活用した復興対策につい て
③ 産業復興の拠点づくりについて 午前１０時００分 開 議
○議長（平田武君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めることといたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（平田武君） 日程第１、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、15番、水井清光君の質問を許します。 15番、水井清光君。 （15番 水井清光君 登 壇）
◆15番（水井清光君） おはようございます。６月議会の
一般質問者12名でありますが、私水井清光、第１番目ということでこの場におります。既に質問内容は通告しております。大きく市長の政治姿勢、その中に中項目として５点ほど掲げております。 大項目１市長の政治姿勢について、中項目（１）「
日本国憲法」小冊子を全世帯に配布したことについて。 今、中央政界も含めて、あるいは満18歳になりました年齢から参政権を得る、投票権を得るという、いまだかつてない政治環境になっているのかなと認識をしているところであります。そういう中にあって、５月の初めに市長の名のもとで南相馬市として
日本国憲法の冊子を全世帯２万2,403世帯かと記憶していますが、全世帯に配布された。この理由は、改めて申し上げるまでもなく日本の法治国家としての原点、基礎の話でございますので、震災発災後６年を迎えるに当たりまして、市長から
日本国憲法を配布されたことも含めて、この問題について取り上げてみました。震災から６年目に入り、原発事故による地域設定により税や医療、医療費などで市民の公正性が問われている中で、このたびの憲法冊子を配布した意義は大変大きいものであると。市民がこの憲法冊子をごらんいただいて、憲法を自分のものとして、社会人として、そしてその責任を果たす意義を、意識を醸成されることが何よりも結構な、これから責任ある社会人としての立ち位置だろうと考えております。したがいまして、市長にこの冊子をお配りするに当たっての見開きに挨拶文が記載されております。ここで改めて市長の今度の発災災害も含めて、あるいはこれからの日本の国のありようというものについて、どのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 今回、
日本国憲法の小冊子を配布させていただきましたが、それは震災、そして原発事故で南相馬市が多大な被災を受けたということも起因はしているものの、
日本国憲法の憲法による
基本的人権の保障は、国民の自由や権利に対する国家権力の侵害を防止するということを目的にしていると思います。先ほど申し上げましたように震災と原発事故によって憲法で保障された人権の大切さというものを改めて痛感させられましたし、加えまして平和であることの大切さも必要性として考えさせられました。市民の皆様に憲法で保障する権利の保持と自覚を促すことを目的に、今回、憲法の小冊子を配布させていただいたものでございます。
○議長（平田武君） 15番、水井清光君。
◆15番（水井清光君） まさしく人間が人間として尊重される社会、それを目指す憲法である。憲法の前文には、御案内のとおり主権在民あるいは
基本的人権の尊重、生きる権利の尊重、そして永久に平和であると。この
永久平和主義については憲法第２章において国際的紛争は武力によって解決しないと。よって軍隊は持たないという憲法９条という世界に誇りを持ってお伝えできる内容のものを我々は持っております。しかし、今この世界情勢なり政治情勢も含めて、経済情勢も含めて、いろいろと議論が出ていることも事実であります。この７月10日に国政選挙、参議院選挙あります。テレビ等でも報道されておりますように、立ち位置が違いますと、どうも国論が割れてしまうような内容になります。そういうことも含めて我々として市民一人一人がしっかりと理解して判断できる、そのための冊子であってほしいなと思っております。今、第２章、戦争放棄の件については申し上げましたが、第３章においても国民の権利と義務を明確にしております。個人の権利を最大尊重するとはされておりますが、実はよく読んでいただければただし書きがありまして、公共の福祉が、まずは前提にあるわけです。公共の福祉を損なわない限りにおいて個人の権利が認められると。ここのところを両方でしっかりと理解して行政なり、市民生活に当たっていかなければならないのではないかなと改めて思っているところであります。これは第12条、13条においての個人の主権の権利を、ある意味で公共の福祉ということで抑制している部分があります。 また、今度の災害が起きて特に感じますことは、22条でしたか、居住の自由があります。あとは27条に勤労の権利、義務があります。これもまさしく今度の原発事故において我々は大きく制限されて今日も苦しみを持っているわけであります。
日本国憲法の本来の趣旨は、国民が安心して、安心するためには安全でなければならないよと。それが外部からの脅威と内部からの不安というものにもきちっと備えをする。そのことが最も重要だと、私はそのように考えて、このたびの一般質問の最初の題にしたところであります。これを機会に市民有権者18歳以上の方々も含めて、いろいろな判断資料、材料がいっぱい情報が出ておりますから、国家を誤らないような結論を導き出していきたいものだ、また導き出していただきたいものだなと思っているところでございます。この憲法冊子については、以上といたします。 次に、中項目（２）
ロボットテストフィールド等についてであります。本年４月、県が
ロボットテストフィールド及び
国際産学官共同利用施設を南相馬市に整備することを決定した。これらの設備が本市に整備されることによって、市民及び地域、地元の企業がどのようなメリット、そして果実を享受できるのか。執行部としてはどのように考えておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 県が本市に整備を決定いたしました
ロボットテストフィールド及び
国際産学官共同利用施設は、国と県が協働で進める
イノベーション・コースト構想の中核となる施設であり、ロボットの開発拠点になり得るものと認識しております。これら施設の整備により
ロボット産業が集積し、本市の
ロボット関連産業の振興に寄与するものと捉えています。また、これら施設は、国内外の人々の利用が見込まれ、交流人口がふえることにより、商業の活性化が期待されるほか、観光資源としての活用や人材育成にもつながるものと捉えております。
○議長（平田武君） 15番、水井清光君。
◆15番（水井清光君） 先般、
全員協議会で
ロボットテストフィールドについての説明がありました。その中に２ページですが、地元企業の技術支援あるいは人材の育成、この人材の育成は農業の分野でも人材の育成、企業支援も農業分野であれ、商工業の分野であれ、まずは人材育成が前に来ます。人材育成の対象年齢は幾つからでしょうかということになると、
ロボットテストフィールドがこれから実際に機能するとすれば、２年、３年後になると思います。そうすると、今の中学生、高校生が前面に出てくるのではないかということも考えながら、人材育成のスケジュールというか政策をやっていく必要がある。この人材育成をどの辺の目線に執行部としては置いて考えているのか、改めてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君）
ロボットテストフィールド、
国際産学官連携の共同施設、この施設を誘致するにあたりましては、本市としましては
イノベーション・コースト構想、初期段階から要望してきた悲願でございます。今、人材育成という視点での御指摘でございます。基本的には、
生産年齢人口を中心とした人材育成ということがまず発想できるわけでございますが、御指摘のとおり今後の本市の産業の中核を担う産業全般の底上げを図るという考えでございますので、中学生、高校生も初めとした、いろいろなあらゆる機会での人材育成にも対応してまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） 15番、水井清光君。
◆15番（水井清光君） この
イノベーション・コースト構想、第４次産業革命とも位置づけされる場合が多いようであります。これにまさしく中心的な役割を果たす南相馬市ということで、私は将来に向かって大変大きな希望を持てる事業だなと、萱浜地区の造成されている予定地についても50ヘクタール、あるいは浪江、小高の原発予定地だったかな、あそこに滑走路あるいはそれ以外のものもできるのかもしれませんが、そういうところへ一体化して、
あと下太田工業団地についても当然そういうことは言えることでありますから、私どものそういう立地を存分に生かして人材育成、そして企業の生産レベルというか、生産性を高める施策をぜひ実現していただきたい、実行して進めていっていただきたいと、このことを申し上げて、この後この
ロボットテストフィールドについては、それぞれの議員からテーマとして挙がっておりますので、私からはこの
ロボットテストフィールドについては、ここまでといたします。 次に、中項目（３）学校教育の強化についてであります。教育長、お待たせいたしました。来春、
小高商業高校と
小高工業高校が統合されまして、
小高産業技術高校というような名称が言われています。そういうときになって新しい学科もできるようでありますが、
中高一貫教育ということにもやっぱり取り組む必要があるのではないのかと思いますが、見解を伺います。
○議長（平田武君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君）
小高産業技術高校との中高連携については、現在も中学生が
小高工業高校に訪問するなど相互交流に取り組んでおります。今後は、
小高産業技術高校の特色に応じた内容を検討いたしまして、高校と協議しながらさらに連携を深め、児童生徒の育成を図る考えであります。
○議長（平田武君） 15番、水井清光君。
◆15番（水井清光君） このたび全戸に配布になった資料がございます。南相馬市
教育振興基本計画、この中にいろいろと記載されております。丁寧にいっぱい書かっているものですから、実際はなにがどうなのだか特色がわからなくなってしまう。その中で拡大鏡でよく探してみたら、見開きするとわかるとおり「学校教育の充実・整備」という項目の中で、「特色ある教育・魅力ある
学校づくり」という項目がございます。この学校の特色って何ですかという話は、以前にも私一般質問でお話申し上げた経過がございます。改めて全戸配布されたというこの機会に特色ある
学校づくりの推進の右側、「②幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、連携推進の取り組み」と書かっている。既にこういう連携という言葉ですが、私はこの連携というのはどういうことなのか、もっとわかりやすく説明してほしいと思うのです。例えば小学校の先生が中学校の授業も担当してみるとか、中学校の先生が小学校の生徒をみるとか、あるいは高校の先生が中学校をみるとか、そういうもっと具体的な事例があって、それで３月議会でも一般質問の中で、私ではないですよ、
教育学習水準の話があったように思います。
教育委員会の皆さんは、施設は執行部でやりますから、教育の内容は
教育委員会で責任を持っていただかないと困るのです。そうすると、スーパーティーチャーとか、私的な塾、学習塾との連携とか、いろいろと言われます。この後、また議案第98号で電子黒板の予算も計上されてきておりますが、実のならない内容では困るのです。今、田植えが随分と進んでおりますが、冷害の次には実の入らない、「しいな」というのができるのです。教育も、いろんなタイトルで書かれているのは結構なのですが、実がなくてはだめです。実が入らないと。ここのところをしっかりと認識して取り組んでいただきたい。前回も私申し上げているかと思いますが、
ふたば未来学園を視察研修をしております、議会で。そのときに中学生、高校生も含めて自分の進路、これから進む道をしっかりと自覚して、それに沿った学びをするのです。それで、授業をする内容も先生の免許持った人のみならず、国際的にも日本でもそれぞれのスペシャリストが応援授業をするのです。あるいは子供たちを現場に連れていって現場研修する。そういうやっぱり弾力性というか、中身がしっかりとしていなければいけないと思います。これからお話しするまだまだ長くなりますから、ここまで私がお話したことについて教育長、一つ答弁ください。
○議長（平田武君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） 議員おただしの南相馬市
教育振興基本計画については、昨年度平成27年度に今後10年間の目標を持ちながら策定をしたところでございます。当面５カ年分の実施計画を持って進めることとしておりまして、実質平成28年度、本年度が初年度ということでございます。市民の皆様にもこの計画について理解をしていただくために、今回、全戸配布をさせていただいたところでございます。その中の学校教育の部分、基本政策で学校教育の充実整備、それの中の具体的な施策の一つに特色ある教育、魅力ある
学校づくり、その中の特色ある
学校づくりの推進のその一つの取り組みとして幼稚園、保育園、小学校、中学校、
高校連携推進の取り組みという項目を掲げさせていただいております。 議員おただしのように、幼稚園、保育園と小学校との連携、これは小学校１年生に上がったときにいろいろとなじめなく問題行動が起きる児童がいるということ。それらを解消するために幼稚園、保育園、それから小学校の教諭との職員間の相互の連携を深くしていくこと、これらが大事だと思っております。 それから、小学校、中学校の連携については、中学校１年生になった際に教科も変わります。部活動も活発になってまいります。そのときの小学校６年生のときと、中学校１年生のときのいわゆる中１ギャップと言われるこの環境の変化に対応するためにも、小学校４、５、６年生あたりから中学校の先生を交えながら教科を授業するとかいうことも必要だと思っております。 それから、中高の連携については、議員からおただしがありましたように、特に今後
イノベーション・コースト構想を進めるためにも、人材の育成の高校教育の中核となる専門校、
小高産業技術高校の存在が大変大きいものと思っております。その高校との連携を中学校と密にしながら、児童生徒がこれから進むべき自分の将来をしっかりと定めて、その上で高校、それからもっと専門的に勉強したいのであれば大学、そちらの自分の姿を目指しながら進めてまいることが必要だと思っております。そのためにも、この南相馬市市域の中には、工業であれば今申し上げました今後統合される
小高産業技術高校、それから農業分野であれば相馬農業高校。もっと上の学校に進みたい、専門的に学びたいということであれば原町高校と、いろんな高校としての選択がこの地域にはございます。それらを小学校、中学校の時代からしっかり持っていただくためにも、この連携というのは大事になってくると考えておりますので、今後とも
小高産業技術高校、工業、商業分野の件については、連携を深めるためにも県とも協議を進めて実施してまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） 15番、水井清光君。
◆15番（水井清光君） ５年計画で、平成27年度からなので、もう今平成28年度です。 問題は、連携する。何のために連携するのということになると、６年生から中学生に行ったときに足踏みするというか、あるいは中学から高校に行ったときに戸惑ってしまうということをなくするために、あるいは目標をきちっと定めて、あともう一つ申し上げておかなくてはいけないことは、この計画をどういう評価をしたのだと。ぜひこの評価結果を御披露いただきたい、御報告いただきたいと思いますが、この点についてはいかがですか。
○議長（平田武君） 教育長、阿部貞康君。
◎教育長（阿部貞康君） この、南相馬市
教育振興基本計画の進捗管理については、年度ごとにしっかりとその事業の成果を検証して、市民の皆さんにも公表してまいる考えでございます。それらから課題、問題点を洗い出しながら計画にのっとった教育のための施策を進めてまいる考えでございます。
○議長（平田武君） 15番、水井清光君。
◆15番（水井清光君） 教育については、ひとまず本日はここまでといたします、本日はです。 次に、中項目（４）、介護・保育職員の確保について、小項目①介護職員が長期勤務できる環境整備についてであります。介護職員の処遇改善として、政府はニッポン一億総活躍プランの中で介護職員の賃金を月額１万円引き上げる方針を示されました。介護職員が長期間勤務するためには、勤務が継続できる環境づくりが重要であると考えますが、本市においての見解はいかがでありますか、お伺いいたします。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 介護職員が長期間継続して仕事へ取り組む意欲を維持する上では、働きに見合った処遇や勤務しやすい環境が非常に大切であると考えます。市としては、介護職員が長期間勤務できる環境を整備するため、国に対して被災地の実情に配慮した職員賃金制度の創設など、介護職員の処遇が一層改善されるよう要望してきております。また、県においても６月９日に同様の趣旨の要望を実施したところであります。今後も各介護施設に対して、職員が仕事への誇りと職場の愛着を持ち、職員にとって魅力ある職場となるよう協力を求めていくとともに国に対する要望も継続してまいります。
○議長（平田武君） 15番、水井清光君。
◆15番（水井清光君） 賃金、給与の面での向上も大事なのです。 あともう一つは、過重労働であってはならないと思うのです。そうすると、資格を持っている人を採用するのは当然のことですが、そこに資格がない者でも介助員というか、資格者でなくてもできる仕事をやっぱりやれる人も配置すべきではないのかと。そうすることによって全体に過重労働から解放されて、あるいは長く勤めることの可能性が出てくるのではないかと思いますが、介助職員についての見解はどのようにお持ちですか。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 議員おただしのとおり大切なお考えであると思います。介護の正式な資格、元ヘルパー２級なんて方ございますが、看護師とか、そういった国家試験で採用されるものではございませんので、十分に一般の方も介護の仕方を見習いながら施設で介護職員の資格を持った方、一緒に働けるような環境をつくっていきませんと、これから高齢化社会、特に高齢化率33.3、4％になってございますので、そういった方々を非常に大切にしながら環境整備に努めてまいりたいと考えます。
○議長（平田武君） 15番、水井清光君。
◆15番（水井清光君） 今、介助職員等も含めて取り組むと。これは教育の学校の現場でも同じことを前お話したかと思うのです。資格ある人だけで全てを対応しようとしても、それは大体体力的にも気力的にもストレスがあってはならないわけですから、ぜひそういう問題を重要視して取り組んでいただきたいなと思います。 同じく中項目のうちの小項目②保育士が長期勤務のできる環境整備について。これも先ほどの介護職員と同じ話ですが、保育士の処遇改善として政府は、ニッポン総活躍プランの中で保育士の賃金を月額６千円、介護士は１万円だったのですが、保育士が６千円なのはなぜなのか私にはわかりませんが、いずれにしても６千円の引き上げを方針として示されております。本市においても、待機児童が53名か４名でしょうか、どこでカウントするかにもよりますが。ぜひひとつこの規制緩和という名の下で、保育士が見る子供の数が、ゼロ歳児を１人で３人までなのです。１歳児が６人までと、こういろいろ規制があります。しかし、政府の規制緩和というのは、これは１人で３人見るのではなくて１人で４人見ることみたいな話になっているのです。あと施設も１人当たりの面積が3.3平方メートルから、いや３平米でいいのだと、それが規制緩和みたいな話になると、本末転倒になっていくのかな。先ほども申し上げたようにやっぱり過重労働になって、危険性、安全性も含めて議論をしなければならないのだろうと思います。保育士についてのいろんな措置が住宅についても考えられておりますが、この点について改めて見解を伺います。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 保育士が長期間勤務を続ける、勤務するための環境整備については、子育て期の離職が多いことなどから育児休暇などの取得後、子育てをしながらでも働きやすい環境であることが重要であると考えております。 このため、平成28年度から、保育士の宿舎借り上げの家賃補助や保育支援者の配置に要する費用の補助に新たに取り組みまして、保育士の負担軽減や短時間勤務などのサポート体制が整うよう多様な働き方が選択できるような環境づくりを働きかけることで仕事と家庭の両立に配慮した働きやすい職場環境の整備に取り組んでいく考えでございます。
○議長（平田武君） 15番、水井清光君。
◆15番（水井清光君） 介護の場面もそうなのですが、保育についてもやっぱり主役は子供です。でも、保育士さんが疲れ果ててしまったのでは元も子もないのです。ここでも同じ話をさせてもらいますが、しっかりと過重労働にならない、あるいは環境整備も安全あるいは安心を確保できる施設を設置していく必要があると今後考えますが、改めて見解を伺ってみます。
○議長（平田武君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 議員おただしのように環境面だけではなくて、働くためのいろんな条件の整理、そういった部分にも継続的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（平田武君） 15番、水井清光君。
◆15番（水井清光君） 介護あるいは保育については、ここまでといたしまして、次に話題を変えまして、中項目（５）森林再生についてであります。里山の森林における放射性物質の低減対策及び市民に親しまれていた国見山森林公園、林道国見山線の復旧について市の見解をお伺いしておきたいと思います。 森林除染が、国の方針で森林除染をやるとかやらないとか、迷走した部分がありました。そのうちに里山は除染しますよと。里山のうちのどの部分のことなのか。人が立ち入る頻度の高いところからだというように私は理解したのですが、我々はこの国見山林道図面持っておりますが、持っていますっていただいたのですが、この計画は乱開発防止で国見山一帯を公園と位置づけて市民の憩いの場にしましょうということで横川から高倉ダムまでの林道を整備した。大体平均して道路の幅が５メートル舗装されています。国見山に登るにも急な坂、男坂というのです。あと緩やかに登って時間はかかるが、頂上に行けるというような整備もきちっとされている。今回の原発事故によって、これが完全にストップしている。ぜひ環境整備、平野部のほうに目が行きつつありますが、私はこの国見山森林公園というものに、もう一度命を吹きかけて、市民が利用できるようにすべきではないのかなと思いますが、執行部の見解をお伺いいたしておきます。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 里山の森林再生については、現在、ふくしま森林再生事業により森林整備及び放射性物質低減対策を実施しているところであり、今後も継続してまいりたいと思います。また、国見山森林公園及び林道国見山線については、原子力発電所事故以降、現在も放射線量が比較的高い状況にあるため、市としましては市民に親しまれる森林公園として、また林道国見山線を再生すべく除染と森林整備を組み合わせて実施する里山再生モデル事業で取り組んでいきたいということで現在国、県へ要望しているところでございます。
○議長（平田武君） 15番、水井清光君。
◆15番（水井清光君） 確かに今言われたように線量の問題、あるいは急斜面のところもあったり、困難なことだとは思います。小高、鹿島、原町区含めて林道と位置づけられている路線が50路線あると認識しております。その中でも一番面積が大きくて、しかも森林公園として位置づけもされているというところでありますから、里山除染のモデルケースとして、ぜひ万難を排して取り組んでいただきたい、そのように申し上げて私の一般質問を終わります。
○議長（平田武君） これをもって水井清光君の質問を終わります。 ここで暫時休憩を入れます。 午前１０時４０分 休 憩 午前１０時４８分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、10番、鈴木昌一君の質問を許します。 10番、鈴木昌一君。 （10番 鈴木昌一君 登 壇）
◆10番（鈴木昌一君） 鈴木昌一でございます。本市の小高区などに出されておりました避難指示は、７月12日に解除されることとなりました。新聞報道等によりますと、７月12日という解除合意の背景としまして、帰還される住民が商業施設や医療機関に乗り入れるジャンボタクシーの増便や、緊急時安心通報システムの受け付け開始などの国の追加的な支援が具体化されたことが判断の一因であったという報道もございました。私は、南相馬市の本格的な復興と再生に向けまして、いよいよ節目を迎えるこの時期に当たりまして、改めて本市を含む地域の医療確保の状況について質問をさせていただきます。 大項目１復興・創生期における地域医療の確保について。中項目（１）公立の医療機関が担う医療機能について。小項目①避難指示解除に伴い発生する小高区内の医療需要についてお伺いします。 現在、準備宿泊が実施されている中にありまして、短期的には避難指示解除後の医療需要の変化は少ないと捉えておりますが、中期的に考えた場合に市としてどのような医療需要を想定しているのか、まずはお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（石川浩一君） 現在、実施している準備宿泊やこれまでの市民意向調査の結果などから、当面は高齢者を中心に帰還が進むものと見込まれます。このことから中期的に見た場合、医療需要としましては、高齢者に一般的に多いとされる高血圧、糖尿病、脳疾患や心疾患、または腰痛や関節痛、骨粗鬆症などが多くなるものと想定しております。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） ただいま病院事務部長の答弁にもございましたとおり、避難指示解除後の帰還される住民の多くが高齢者であることを踏まえて再質問をさせていただきます。 日本人の死因の第４位は、肺炎でございます。肺炎で死亡する94％以上は、75歳以上の高齢者であることが指摘をされております。さらに、高齢者の肺炎の70％以上が誤嚥性肺炎との指摘がございます。誤嚥性肺炎の予防法でございますが、最近特に重要視されておりますのがオーラルケア、お口の中の衛生環境を良くすることでございます。現在、解除後の小高区内の医療機関の再開について言いますと、歯科医院の再開は予定をされておらないわけでございます。あわせて歯科医院の再開見通しと、処方せん薬局についても開店の予定が示されておりません。この２つの点について、見通しがございましたら御答弁いただきたいと思います。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） まず、歯科医院についてでございますが、現在、各医療機関、歯科医師については、可能性のある歯科医師に今実際に当たっているところでございます。これについては、まだ確定ではございませんが、進行中ということで結論はまだ出されてございませんが、鋭意努力をしてまいりたいと思います。また一方では開業医、新たに開業していただく先生方に対しまして、ハード面で２分の１、５千万円限度で募集をしているところでございまして、今後20キロメートル圏内の歯科医師についても、そういった応募、募集枠を新たに設けようかという試みもございます。 また、処方箋等を発行していただいて院外処方の薬局でございますが、これらについても、現在、薬剤師会と協議をさせていただいておりまして、また一方では大手薬局あるいは小さな薬局も当たってございます。ただ、結論までは今至っていないのですが、20キロメートル圏内で今小高病院あるいは半谷先生、門馬先生が再開されておりますが、歯科医師は確実に必要だと思っておりますし、あとはやっぱり処方箋を発行されて20キロメートル圏内での薬局は必須と考えておりますので、鋭意努力をして誘致をしてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 私も小高病院に出向きまして、診療に当たっておられるある先生に取材をしてまいりました。そこで気がついたことを一点申し上げたいと思うのですが、これまで小高病院が外来診療を再開をされて、昨年度ですが、国の進める直轄除染の受託事業者の職員を対象としたインフルエンザ予防ワクチンの接種などが行われたと伺っております。今後とも小高区内の復興事業に携わる事業者であるとか、あるいはお隣、浪江町への一時帰宅者あるいは準備宿泊者への医療提供といったものに積極的に対応するお考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（石川浩一君） 昨年、清水建設のインフルエンザの予防接種1,104人、あとそれから日立造船の破傷風の予防接種等、やはり20キロメートル圏内の医療機関として、小高病院のその機能を十分発揮すべく医療診療には当たっていきたいと考えております。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） それでは、次の質問に移ります。小項目②市立小高病院が担う医療機能について改めてお伺いするものでございます。小高区内では、ことし４月から民間の２つの医療機関が診療を再開をし、市立小高病院においては週５日の外来診療を再開をいたしております。このような状況にありまして、市立小高病院が今後どのような医療機能を担っていくのか市の考えをお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（石川浩一君） 市立小高病院については、当面現在の週５日外来診療を堅持しながら今年度策定する新
公立病院改革プランの中で、他の医療機関との連携も含め、市立小高病院のあり方、方向性を決定してまいります。当該プランは、県の地域医療構想を踏まえることとなりますが、本地域の現状が医療構想の中で十分反映させられるよう県との意見交換会の中で意見を述べていく考えでございます。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 市立小高病院は、平成26年４月に週３日の外来診療を再開以来、昨年は週４日、そして本年４月から土曜、日曜を除く週５日の外来診療と拡充をされてきたわけでございます。この間、一時帰宅者や準備宿泊者には、小高病院だよりなどを通じまして、感染症予防などにも積極的に取り組んでこられたと理解をしております。こうした予防医療への取り組みを積極的に継続することも重要だと考えております。一方、当面公的医療機関であります小高病院、実質は診療所でございますが、帰還される住民に提供する医療機能といたしましては、日常的で身近な病気やけがを見る一次医療の継続であると考えるものでございます。こうした一次医療、すなわちプライマリーケアの観点から総合診療専門医、昨年、一般質問で質問させていただきましたが、総合診療専門医いわゆる家庭医を採用し、配置を検討する考えがあるかどうかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（石川浩一君） 今のかかりつけ医、総合医療の専門医でございます。これに関して、在宅医療がやはり目指すところだと考えておりますので、その導入に当たって、十分院内の中で検討しながら進めていきたいと考えております。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 次の質問に入ります。小項目③市立小高病院と
市立総合病院との連携についてでございます。現在、市立小高病院は外来診療のみ行っている状態でございまして、病院としての機能は休止をしてございます。このため
市立総合病院との連携は必須と考えるものでございますが、避難指示解除後どのように連携をしていくのかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（石川浩一君） 平成26年４月の市立小高病院での診療再開以降、外来診療において入院を必要とする方や二次医療が必要な方については、市立小高病院で応急的な処置を施した後、速やかに
市立総合病院などに搬送しており、連携はとれておるものと認識しております。今年度策定する新
公立病院改革プランにおいては、病院の再編・ネットワーク化が求められておりますので、今後さらに連携の強化を図ってまいります。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） この４月から小高病院の常勤医師として、雇用形態は市立病院の正職員でございますが、採用されました医師がいらっしゃいます。小高病院の内科長として週３日小高病院での診療に当たられると伺っております。雇用形態としまして、両市立病院で勤務をされるというのは、初めてのケースではないかと考えるものでございますが、両公立病院間でどのように整理をされた対応なのかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（石川浩一君） まず、小高の外来の診療については、今現在中尾先生あるいは高橋先生、今野明先生と被災地の支援をしたい、あるいは小高出身のお医者さんの方で、やはり地元で被災地の支援をしたいという思いがあります。それを踏まえて、我々がそちらの意向を十分勘案しながら週５日を目指してきたわけですが、その中で今ほど鈴木議員がおっしゃる１名の医師を確保することができました。まず、今までやってきた医師を優先に、その残った分を今藤井先生のほうに担っていただいているという形でありますが、そこはやはり総合病院と小高病院との十分な連携が必要だということで、まずは総合病院の正職員としながら、そういった小高病院を兼務するという形で進めていく考えでございます。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 次の中項目に移ります。中項目（２）新しい
公立病院改革プランの策定方針について質問をさせていただきます。公立病院改革の究極の目的でございますが、医療資源の適切な配置のもとに必要な医療機能を備えた体制を整備することとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すものと認識をいたすものでございます。 そこで質問ですが、小項目①旧改革プラン（
南相馬市立病院改革プラン：平成20年11月策定）の総括について。平成20年11月に策定をされたものでございますが、この旧改革プランに掲げました経営の効率化、そして再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しへのこの３点の視点における取り組みは、東日本大震災と原発事故により道半ばにして頓挫を余儀なくされましたが、こうした課題への取り組みを、どのように総括をしておられるのかお伺いいたします。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 旧改革プランについては、策定後、評価委員会を平成21年８月から平成23年12月までに８回開催し、運営状況等の評価を行ってまいりましたが、震災の影響から総括までは行っておりませんが、常に経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しについては、意識した病院運営を図ってきたところであります。 なお、本年度新
南相馬市立病院改革プランを策定することから、その中で旧改革プランの総括と現在の病院運営における諸課題についても検証してまいります。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 再質問をさせていただきますが、未曾有の複合災害、そして地域医療の崩壊に直面をいたしました
市立総合病院は、医療スタッフの確保に奔走しつつ、新たに対応を求められました放射線対策や仮設住宅での避難生活を続ける住民などへの在宅医療の実施、さらには今般の熊本地震被災地での活動が先ごろ報告をされております、災害派遣医療チームＤＭＡＴの編成にも積極的に取り組んでこられたことは、評価するものでございます。さらに地域医療の再生、そしてよりよい医療の創生に向けまして、電子カルテシステムの導入や、院長の念願でもあった基幹型臨床研修病院としての指定を取得されたことは、将来の医師の確保、ひいては経営の効率化や持続可能性に大きく貢献していくことが期待されるわけでございます。 しかし、一方で、ただいま部長より答弁がございました旧改革プランに掲げた３つの視点、とりわけ地域医療が病院完結型から地域完結型へ移行をし、医療資源の配分を最適化するための再編ネットワーク化や経営形態の見直しなどについて、その方向性についてはこの改革プランを点検、評価する評価委員会がどのように整理をされてきたのか、改めてお伺いいたします。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 評価委員会でございますが、まずは経営の効率化は策定後３年間、その後、再編ネットワーク化、経営形態の見直しは、その後という方針でございました。経営の効率化という観点から、まずは被災前でございますが、小高病院、総合病院、あとは行政を担っている健康づくり課、特に医師確保でございますが、その３部門について評価を行わせていただきました。これは、道半ばにして頓挫したような形ではございますが、これらの旧改革プランについては、これをもう一度総括をさせていただきながら、今度の新病院改革プランに生かすことも重要であると認識しておりますし、当時相馬郡、双葉郡の医療を考慮するとはいえ、どうしても南相馬市内での医療の環境整備ということが主でございました。今後は、議員御指摘のように少なからず相馬地方、こちらを視点に、また双葉郡については、現在壊滅的状況でございますので、そういったことも視野に入れながら南相馬市としてあるべき姿を検討していきたいと考えます。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 間もなく編成をされることになります新しい改革プランの策定委員会を先取りするわけにはまいりませんが、先ほど事務部長の答弁の中でもございました、懸案となっております小高病院の存続、あるいは統合といった方向づけについて、総合病院との連携のあり方も含めまして、設置をされる新改革プラン策定委員会の議論に委ねられるものと理解をいたしますが、そうした理解でよろしいかどうか改めてお伺いいたします。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 議員お見込みのとおりでございます。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 次の質問に移ります。小項目②地域医療における
市立総合病院が果たすべき役割について、改めてお伺いをいたすものでございます。国が示しました新公立病院改革ガイドラインでは、福島県が策定をいたします地域医療構想を踏まえた当該病院の役割の明確化が求められることになります。当地域の医療提供体制における
市立総合病院が果たすべき役割についてお伺いするものでございます。
○議長（平田武君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（石川浩一君） 地域の基幹病院として基本的な医療に応えること、脳卒中センターの機能活用等により高度医療を提供すること、そして将来に向けた地域包括ケアなど、地域全体で支える医療の整備に積極的に取り組むことが、当地域の医療における
市立総合病院の果たすべき役割と考えております。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 公立病院としての
市立総合病院に期待される主な機能でございますが、救急、小児、周産期、災害、精神といった不採算特殊部門にかかわる医療の提供が挙げられると思います。
市立総合病院は、相双地区の医療復興の拠点となるべくこうした政策医療、とりわけ脳疾患、脳血管疾患を含めます救急医療のさらなる充実を図ることをみずからの使命として見出してきたわけでございます。一方、設置者でございます市の責任として、
市立総合病院が地域医療確保のため、その役割を果たしていく上で一定の経費については、引き続き一般会計から負担していくことが必要であるとも考えてもございます。しかし、国が定める基準以外の繰り出し、いわゆる基準外繰り出しについては、その対象と算定基準が妥当なものであるのかどうか、市民の理解と納得が前提となると考えます。こうした基準外繰り出しについても、新改革プラン策定の対象に含まれるということになるのかどうか、見解をお伺いします。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） まずは、大きな視点からしますと、改革プランについては一番大きなものは、総務省で掲げてございます経営の効率化でございます。まずは赤字をなくすということが、まず基本にあると思います。そういった意味では、これまで許可病床に対しての交付税の措置とかございましたが、将来にわたっては実際に稼働した病床数に対して金額が定められてくるという厳しい状況が見通せます。そういった意味では、この経営の健全化ということをきちっと見据えたことが基本にされておりますので、その上で公立病院がどうあるべきか。この部分については不採算部門としても市民のためにやっていかなくてはだめだという部分も出ると思いますが、そういったものをきっちり見きわめた中で健全経営を基本に考えていくことになります。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） ただいま
健康福祉部長からあった答弁の中でも触れてございますが、
市立総合病院が地方公営企業として継続して安定的に運営されるためには、経営の効率化は避けて通れないものでありまして、医療の質の向上などによる収入の確保に積極的に取り組む必要があると考えております。ことし改定をされました診療報酬の傾向としましても、診療報酬は技術に対して適切に配分されるという方向性が示されていると考えるものでございます。現在、ほとんどの急性期病院の入院医療費についてでございますが、包括医療費支払い制度方式、いわゆるＤＰＣという制度方式を採用している急性期病院がほとんどでございます。これからの急性期病院の収益改善のポイントは、先ほど御指摘があったとおり、医療機能を向上させて診療報酬の加算をとり、ＤＰＣ調整係数を上げることによって収益を増加させることが重要であると考えております。改めて見解を伺います。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 議員おっしゃるとおりだと思います。あくまでもこれまでは、少ない医療費でいかに賄っていくかということが主としてございますが、包括システムになりますと、ある程度の期間で、それ以上に費用をかけないできちっとした短い日数で退院をしていただくということにかかわってまいります。これについては、医師の資質、看護師の資質も問われてまいります。その中で、やはりいかに標準化したシステムをとるか、これは小児科でしたら鼠径ヘルニア、脱腸を何日で、どうしていくかというシステムづくり。胃がんでしたらば、この期間でこのステージだったらこうやって、システムづくりをしなくてはならないわけです。そこには、特にお医者さんだけではなくチーム医療が求められてまいりますので、そういったことが医療費を多くかけないで、しかも質のいい医療を提供するということが問われてまいりますので、そういったことは大変重要だと考えております。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 丁寧な御答弁ありがとうございます。 一つだけこの質問の最後に申し上げたいことがございます。新しいガイドラインのポイントの１つとして、自治体病院の弱点を指摘をされるところがございます。それは、医療経営の専門性が年々高まる中において、一般行政職員が病院経営にかかわっている実態でございます。具体的には、病院事業の経営改革に強い意識を持ち、経営改革に富んだ人材を、外部からの登用も含め幹部職員に採用すべきだとの指摘もございます。また、プロパー、専用職員の採用や専門的なスキルを有した職員を計画的に育成する必要性についても言及されておるところでございますが、この点についての見解をお伺いするものでございます。
○議長（平田武君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（石川浩一君） 今ほど病院のプロパーのお話がありました。本年平成28年４月から医事課に２名のプロパー職員を配置しております。鈴木議員おただしのとおり、やはり病院経営をする上で、そういった専門知識を持っていなければなかなか難しいと私も考えております。その病院のプロパー化については、人事担当のほうの部と十分調整した上で進めていきたいと考えております。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 次の質問に移ります。 中項目（３）
市立総合病院脳卒中センター整備事業の経緯について。小項目①事業費の増額と開院後の収支見通しに対する影響についての質問となります。平成25年５月の
全員協議会での説明でございますが、脳卒中センターの建設基本計画、要約版でございますが、明らかにされたわけでございます。概算整備費によりますと、実施設計を含む建築工事費で35億７千万円、医療機器などを含めた総事業費では45億２千万円でございました。今回、質問に当たり入手をいたしました事業費内訳によりますと、医療機器などを含む総事業費で58億円でございまして、当初計画にありましたものの、今回整備が見送られた立体駐車場の部分が２億円ございますが、この立体駐車場の分を除いても金額では約15億円。比率でいいますと約35％もの大幅な増額を余儀なくされたところでございます。また、一方、財源とされました福島県地域医療復興事業補助金でございますが、最終的には３億円ちょっとの増額がなされましたが、その程度の増額にとどまってしまいまして、起債、病院事業債については、当初予定されておりました20億から30億円、金額で10億円、率でいいますと50％の増額となるわけでございます。こうした状況下にある脳卒中センター建設整備事業でございますが、建設工事基本計画に比べて事業費がただいま御紹介したとおり大幅に増額しておりまして、当初として私どもにあるいは市民に示されました開院後の収支見通しに大きな影響を与えるものと推察をいたします。議会や市民への説明について、どのような考えを持っておられるかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（石川浩一君） 脳卒中センター整備事業については、建設基本計画時に比べ被災地を初めとする国内建設需要の増加により、資材費や労務費等の高騰により増額いたしましたが、国、県への要望により補助額が増額となり、一般財源からの負担は抑えられると考えております。 また、開院後の収支見通しについては、平成37年度までの中長期財政計画に対し、随時検証を行っており、開業から５年目となる平成32年度以降、収支が上向く見通しは変わっておりませんが、恒常的に収支均衡が図れるのは５年目以降から７年目以降にずれ込む見込みであります。今後収支見通しの検証を継続して行うとともに、随時議会や市民に対し説明を行う考えであります。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 基本計画に記載されました開院後の収支見通しについては、ただいま事務部長から基本的には変わらない収支見通し、経常収支の均衡という点でいいますと７年後という先送りといいますか、２年後の改善ということを想定されておることはわかりました。先ほど
健康福祉部長からありました答弁で指摘をされた部分でございますが、改めてお伺いいたしたいと思います。看護師の確保とともに、稼働病床数が上がり減価償却費が少額となる５年目以降の収支改善というお話でございます。我々は、楽観的な見通しが示されたと感じておりますが、事業費が大幅に膨らんだ実態を踏まえまして、収支の見通しの修正についても、議会、市民に丁寧な説明が必要になるものと考えております。さらに総務省が示した新ガイドラインにおいては、現行の地方財政措置に関しまして、公立病院の運営費にかかる地方交付税措置、現行で病床当たり70万円ほどございます。これがその算定基礎を従来の許可病床数から稼働病床数に変更するということは、先ほど
健康福祉部長から御指摘いただいたとおりでございます。 この質問では最後になりますが、脳卒中センターの病床数100床と想定されておりましたが、本院からの移設分が60床、これを除く40床については純粋な増床ということで説明を受けておりますが、この40床の純増床分について、県の認可の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（平田武君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（石川浩一君） まずは、交付税の許可病床から稼働病床の話がありました。その稼働病床については、やはり今震災以降、看護師不足で６階をまだ閉床しておりましたが、５月16日から開所しまして35床をふやす考えでおりますので、そこについてはできるだけ早く230の開所を目指していきたいと考えております。あとあわせて脳卒中センターに伴う40床の増床でありますが、県の地域医療課との交渉の中では、今の時点でやはり40という数字を運営会議に出したときに今現在、看護師の確保ができていない状況や、あるいは医療需要がはっきりとわからない中では、その時点で40床が５床というような決定があれば、５床としかあるいは今のですと65床でしか脳卒中センターといいますか、そこは認められなくなりますよというような話がありましたので、そこについては今後の実績を踏まえて必ずや、その増床が確実になった時点で増床を県に申請していく考えであります。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 今後、策定がおくれておりました県の地域医療構想次第では、この脳卒中センターの純増床計画の見直しもあり得ると理解をいたしました。 次の質問に移りたいと思います。中項目（４）周産期医療の確保について質問をしてまいります。小項目①地域の周産期医療をめぐる現状認識についてでございますが、周産期は妊娠22週から生後満７日未満までの期間を狭い意味では指すわけでございまして、合併症妊娠や分娩等の新生児仮死など、母胎、胎児や新生児の命にかかわる事態が発生する可能性があることが知られております。こうした狭義での周産期を含めた、お産前後の期間における医療は、突発的な緊急事態に備えて産科、小児科、双方からの一貫した総合的な体制が必要となります。例えば周産期に起こりやすい母胎疾患といたしましては、周産期心筋症、切迫早産、妊娠高血圧症候群などが挙げられます。また、新生児の疾患といたしましては、低出生体重児あるいは新生児仮死などが挙げられるわけでございます。こうした特有のリスクに的確に対応できる医療機能の分担が周産期医療には求められているわけでございます。背景としまして、初めての出産が比較的高年齢化していること。また一方で、お産の５件に１件が帝王切開という実態も報告されております。 そこで質問でございますが、原発事故後、医療資源が流出している中で、周産期医療についても同様の状態であると考えておりますが、その現状についてどのように認識をされているか、改めてお伺いするものでございます。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 本市における周産期医療をめぐる現状ですが、産科については
市立総合病院と市内で開業するクリニックの２カ所のみであり、市民の出産に加え、里帰りや市外者の出産が増加傾向にある中、医師不足と看護師不足により対応に苦慮している状況であります。また、小児科においても外来診療は行っておりますが、入院については対応ができないなど、本市における周産期医療の医療体制は厳しい状況にありますが、市としてはこの厳しい状況の改善に向け努力してまいります。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 実は、当地域の周産期医療をめぐる課題は、複合災害が引き金となって顕在化をし、より深刻さを増したのは事実でございますが、いわば震災前から解決の糸口さえ見出せないまま積み残された課題でもあります。県内の医療圏で唯一整備がなされていない地域周産期母子医療センターでございますが、取り組みがなされる気配すら私どもに感じ取れない状態で放置をされ続けております。 市長にお伺いいたします。安心して子供を生み育てられる都市環境の再生をうたい、若年層や子育て世代の定住促進を図りたいとする本市が、本来、急性期医療分野の中でも優先的に取り組む必要のある周産期医療の整備に不熱心だというのでは、かけ声だおれも甚だしいと言わざるを得ないわけであります。避難を継続する子育て世代に、帰還をためらわせる要因の一つでもあり、新たに子育て世代の流入や定住促進に向けた施策を展開する本市の障害ともなりかねないと考えるものでございます。ぜひ市長の見解をお聞きします。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 議員の思いはしっかり受けてまいりたいなと思ってございます。 御承知のとおり県立医大からいろんな意味で御支援をいただいているわけですが、県立医大の周産期関係の状況についても当然御理解はいただいているものと思います。私も直接理事長とも何度もお話はしておりますが、厳しい状況については変わりはない。これについては、厚生労働省とも直接衛生局または事務次官まで私が直接赴いてお話をしているわけでありまして、こういう状況を改善する状況には至っていないことについては申し訳ないとは思いますが、現実的にはそういう環境にあることも御理解いただければと思います。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 昨年も同じような趣旨で質問させていただいて、市長のこれまでの取り組み、思いをとげるための取り組みについても、ほぼ同様の答弁をいただいたものと記憶をいたしております。当医療圏における周産期医療が、いかに脆弱な状態にあるか十分に知っている、認識しているはずの福島県でございますが、整備については、あくまで地元での合意形成すべき問題だといったスタンスを崩しておりません。このことは、裏を返せば地元に当事者能力がないと。相馬公立病院と
市立総合病院をそれぞれ設置をいたします両市の執政者に調整能力がないのだと言われているのと同じではないかと私は思うのです。いかがですか、市長。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 議員の捉え方は議員の捉え方でありますから、我々としては引き続き努力をしてまいるということでございます。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 最後の質問に移ります。 小項目②周産期医療を地域で守るための取り組みについてということで質問をさせていただきます。市内での分娩件数が、震災前と比べまして回復傾向が続いていることは昨年６月定例会での私の質問で紹介をしたとおりでございますし、先ほど答弁にもあったとおりでございます。今回最後の質問は市内ではたった２施設となってしまった分娩取り扱い施設のうち、民間の有床診療所の厳しい現状とその支援への取り組みについて伺うものでございます。分娩申し込みがふえているにもかかわらず、分娩件数を制限せざるを得ない最大の理由は、看護師や助産師の確保が極めて困難な状況にあるということが指摘できます。複合災害を契機として、本市は多くの
生産年齢人口の流出を生み、とりわけ子育て世代の母親でもある女性看護師が絶対的に不足をしております。加えて、保育園などの受け入れ不足や相変わらずスーパーマーケットの営業時間も元に戻らない状況もございます。また、新たに家庭内、家族内に要介護者が発生するといった事態になりますと、フルタイムで働けない看護師も多くなるわけでございます。また、原因としては
市立総合病院の脳卒中センター開院に向けまして、看護師の大量採用なども一因ではないかとも考えられます。産科医院は、もとより外来中心の診療所と異なっておりまして、24時間体制での対応が必要でございます。当直などのきついローテーション勤務を強いられております。こうした勤務環境の悪化によりまして医療スタッフが、医師も含めて心身ともに疲弊して看護師の離職につながる、そうした悪循環が続いているわけでございます。 産科や小児科をめぐる問題は、確かに医療資源の適正な配置という地域医療の根本的な命題をはらんでおります。しかし、スタッフ確保に関して、医師やスタッフがこのままでは燃え尽きてしまう、そうした危険性も十分にあり得ることと指摘をせざるを得ません。既に当該診療所の自助努力の範囲を超えているものと考えております。子供の誕生は、地域の夢であり未来を託す希望でもあります。子供たちの健全で安全な誕生に携わる産科医院の社会的、公益的な役割を勘案すれば、医院の閉鎖まで余儀なくされかねない危機的状況を看過していいのでしょうか。ここは、前例にとらわれない実効性ある支援が必要だと考えるものでございますが、見解をお伺いします。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 周産期医療を守るための取り組みとしては、今般１次医療において不足する診療科を開設する医師に対しての補助制度を創設したところであり、産科、小児科も補助の対象としていることから、この補助制度について全国的に周知を図りながら医師の確保に努めてまいりたいと考えます。 また、２次医療における医師の確保については、相馬地方全体の問題として捉え、国、県に対し、これまで以上に医師確保に向け要望するとともに、看護師確保においても同様に取り組んでまいりたいと考えます。
○議長（平田武君） 10番、鈴木昌一君。
◆10番（鈴木昌一君） 参考になるのは、自治体などが大学の医学部に設置をする寄附講座でございます。講座を設置しまして、大学が医師を募集して講座を設けられた自治体に派遣をするといったシステムがございますが、そうした寄附講座の看護師版といったことも場合によっては考えるべきではないと考えております。 以上で私の質問を終わります。
○議長（平田武君） これをもって鈴木昌一君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１１時４６分 休 憩 午前１１時４７分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、13番、渡部一夫君の質問を許します。 13番、渡部一夫君。 （13番 渡部一夫君 登 壇）
◆13番（渡部一夫君） 具体的な質問に入る前に一言申し上げたいと思います。 東日本大震災と原発事故から５年と３カ月がたちますが、全国各地から私たちへの御支援と御協力は今もって継続されておりますことに改めて感謝と御礼を申し上げたいと存じます。 去る４月14日に熊本地震が起き、お亡くなりになられた方、けがをされた方など多くの犠牲者を出しました。ここにお見舞いを申し上げますとともに私たちが生きること、やらなければならないことなど少しでもお役に立てればと思うと同時に、一日も早い復旧・復興をされますことを願っておるところでございます。 それでは、具体的に質問に入ってまいりたいと思います。大項目１市長の政治姿勢について。中項目（１）20キロメートル圏内の避難指示解除について。小項目①避難指示区域見直しについてです。現在の科学でわかっている健康影響や放射線防護を講じる際の国際的な考え方及び現状に応じた望ましい放射線防護の考え方などにより、避難指示区域の見直しにおける基準が示されております。今回の解除７月12日については、これらの条件が十分満たされた結果と受けとめてよいのか伺うものでございます。
○議長（平田武君） 復興企画部理事危機管理・除染担当。
◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） 本市における避難指示区域内の年間の放射線量は、比較的線量の高い地域においてもおおむね５ミリシーベルト程度まで低減されており、避難指示解除の要件は満たしているものと考えます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） それでは、順次再質問をしてまいりたいと思います。 初めに、解除の是非を論じる前に次の点について整理をしておきたい。１つは、住民の意思や意見、要望、疑問等をどのように受けとめてきたのか伺うものでございます。
○議長（平田武君） 復興企画部理事危機管理・除染担当。
◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） 解除に当たりましては、５月の中旬でございますが、住民説明会等を開催しまして、住民の皆様方が不安に思っていること、感じていることを集約しながら対応できるものについては、対応できるように取り計らっているというものでございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 私は、住民間の意見をどう受けとめたのか聞いているの。今の答弁は、私の質問に対する答弁には当たらない。このように考えますから、再度答弁願います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） まず、今ほど理事からは、５月の説明会の話をしましたが、この解除と区域の見直しをやって以降、平成25年から３カ月ごとに１回当たり６回ずつの説明会をやってきたわけでありまして、通算100回以上この説明会の場を設けてそれぞれ対応してきてございますし、その都度市外に対しても説明会を開催してきているわけでありまして、市民からさまざまな意見をいただいていることは事実であります。そのことを踏まえてさまざまな対応をしてきたということでございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に、２つは住民の意見、要望、疑問等に対し、私たちも冊子でもらっています。市の考え方を示してきておりますが、住民の反応をどのように受けとめてきたのか、お伺いするものであります。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） この間当初１カ所で500人程度もいた説明会に来ていただいていたわけですが、住民のそれぞれの交通の問題もあろうかと思いますが、平成25年、平成26年、平成27年という形で今年の５月まで開催する中で、住民のそれぞれの心持ちというのも変わってきているし、一刻も早く再建したいという気持ちが我々としては受けとめてきたと思ってございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） ３つは、５月27日、国と市、福島県は、避難指示を７月12日に解除することで合意ということでありますが、住民説明会での住民の多くは７月12日との認識を示していたのか伺うものでございます。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） あそこでの説明会の中では、５月13日に議会に対して説明したとおり７月１日に解除したいという国の方針のもとでの説明会開催だったと思います。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） ４つは、市長はこれまで解除日を設定する権利は有さない、住民及び議会の意見を踏まえて対処するというの考えを示していました。住民及び議会の意見は、７月12日とした根拠について伺うものでございます。この際申し上げますが、議会は同意をしてございません。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 12日としたということについては、私が説明会の中でもさまざまな意見を聞く中で反対の人もおったわけでありますから、こういうことを踏まえたときに大きな原因の一つが線量の問題であったり、賠償の問題であったりするわけでしたので、そのことも踏まえて７月12日という形で示された形については同意をしたということでございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） ５つは、解除を求める住民の声に応えたことになりますが、解除に難色を示している住民の声には応えたことにはならないと思います。そこで、このことを指して住民の合意形成ということになるのか伺うものでございます。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） ７月１日という形で示されたことに対しては、私は同意しないし、合意もしないということを申し上げ、結果として国のほうから12日という形で示されたことに対する理由づけも等々聞いた中で合意をしたということでございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） ６つは、どうしてもわからないことは、国からの提示された解除日の是非を語るときは、事前に住民及び議会からの考えに基づくものと解されると考えられます。そのとき７月１日ではなく12日だったということについて、議会で聞かれると申し上げているわけでございます。改めて解除日の根拠を伺います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） これは、あくまでも12日という形で再度、国から示された。その中で我々も申し上げるべきところを申し上げてきた。結果として12日という形で合意をしたということでございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） ７つは、市長は国に対し解除日を決めたことについて、「おかげさまで一件の苦情もありませんでした」趣旨の発言があり、国からは「そうですか」という、その旨の発言があったように聞いてございます。改めて発言に至った心境を伺っておきたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） その時点で申し上げた記憶はございません。けれども、その後の市役所に対する対応として、市民から抗議の電話が入ったとかいうようなことはございませんでしたので、そう申し上げました。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） ８つは、住民が声を発しない理由は幾多ございます。私は、諦めたということであればゆゆしきことと思います。原町区民の中に存在するのは、このことがございます。後ほど触れる除染一つとっても原発事故の責任が自分たちにないにもかかわらず、解決できずにいるのであります。これで、それぞれの区ごとの団結が図られるのでしょうか。さらには、南相馬市の一体感が醸成されると考えているのでしょうか、伺います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 線引きをされたことによってさまざまな思いが各区の間に生じたことは間違いございませんが、その解消について努力をしてきたというところでございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に、解除の是非を論じるとき、解決しておきたい次の点について伺うものでございます。 初めに、平成25年11月12日、解除時期の基本的な考え方の議会
全員協議会が開催され、そのときに解除の目標（予定）時期が避難指示区域の宅地周りの除染が完了し、幼稚園、保育園、小中学校、高校が再開できる時期をもって解除時期とする。市の解除目標（予定）時期を平成28年度とするが示されています。さらに平成25年12月18日、解除目標（見込み）時期決定についての議会
全員協議会が開催され、そのとき文章表現の中に「基本とする」がつけ加えてございます。さらに平成28年５月、復興に向けた取り組みについての議会
全員協議会が開催され、３項１として①避難指示区域の宅地周りの除染が完了すること。②小中学校の教育施設環境がおおむね整うことの方針説明があります。 そこで問題は、住民と行政執行における信頼関係でございます。それは住民と約束を守ることにほかなりません。宅地除染実施するよう５月上旬に精査した数量は、全各地4,911、実施済みが3,997ということでございます。このことをして①避難指示区域の宅地周りの除染が完了することが守られていると判断するのか伺うものでございます。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 同意をしない皆さんに対して、勝手に除染はできないわけでありますから、同意をしない方、まだできない方を除く3,997件については終わったということを確認をして終了したと我々としては捉えてございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に、幼稚園、保育園、小中学校、高校が再開できる時期をもって解除時期とするという文言が小中学校等の教育施設環境がおおむね整うことに変更になった理由と文言整理そのものが住民合意されているのか伺います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 高校については、県
教育委員会の範囲でありますから、県教委の所管でありますから、そこについては申し上げませんが、小中または幼稚園等の環境については我々再開できる準備を進めてきたということでございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 私の質問に答えていないから。私の質問に対する答えにはなっていない。答えの答弁をお願いします。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 高校については、先ほど申し上げたとおりでありますし、小中、または幼稚園等については、その環境が整う、我々として整備してきたということでございます。
○議長（平田武君） 暫時休憩します。 午後０時０１分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど13番、渡部一夫議員から市長に対する質疑の中で、解除に向けての方向の中で幼稚園、保育所が７月12日現在で解除に向けて再開云々という問題と、またそうしたことを含めて市民の合意をされているのかという質問がございました。この件について、市長からまず冒頭答弁をいただきます。 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） この件については、市民説明会の中でも御指摘をいただいてきたことでありまして、我々としても学校、保育園等の再開の問題について、当時再開を含めた諸条件が整うこととしていたところでありますが、これは説明会を進める中で、さまざまな問題を話し合う中で小中学校の教育環境がおおむね整うことと、ただしこの場合について、保護者との話し合い等の中では、再開については厳しい局面がございましたが、教育環境の再開についての整備はおおむね整っているということを説明してきているところでありますので、これは御理解をいただいているものと我々としては解してございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） それでは、次に、市長はこれまで解除日を設定する権利を有さないと繰り返し発言しております。しかし、先ほど申し上げました市での解除目標（予定）時期を、平成28年度とするが示されてございます。また、飯舘村、菅野村長みずから解除日を平成29年４月と発言して、国がこれを認めているところでございます。これらのことをどう理解すればいいのか伺うものでございます。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 平成25年の11月の説明会のときに市民の皆さんに申し上げてきましたのは、今まで除染を含めた、また災害瓦れき処理等も含めた環境が国から平成27年度いっぱいに終了するという見込みが示されたということがありました。それに基づいて、我々としては市民に平成28年４月ということを目標にしたいということを申し上げてきました。これの背景には、さまざまな問題はありますが、目標を設定することで賠償というものを一律に支払えるという環境も整うことも含めての我々の考えでありましたので、そのことは住民の皆さんにも理解されたものと思います。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に、住民との合意形成でございますが、国より提示された７月12日に対し、その場で即答をすべきものではなかったのではないかと思いますが、見解をお伺いをいたします。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 住民の皆さんからの意見はさまざまありますので、我々としては即解除すべきだという声もあれば、解除はまだまだ早いという声もありましたが、多くの皆さんの意見を踏まえたときに、賠償問題も含めて我々として７月１日については合意はできないという話し合いの中で７月12日という形を示されたことについて、合意後も解除後も国が責任を持って南相馬市の復興に対応するというような文書の取り交わしも含めて了解いただきましたので、我々として合意をしたということでございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今の市長の答弁を受けまして、いわゆる国と取り交わす文書、これから締結していくのだろうと思いますが、住民の意見、要望、疑問など、応える形で締結できると考えているのか伺うものでございます。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 国に責任を持ってこの原子力災害の立て直しを支援をするということを約束させるということでありますので、個々の個人的なものまで全てそこに盛り込むということは考えておりませんが、おおむね20キロメートル圏内の復興について責任を持つという内容の文書を取り交わすことを我々確認してございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 最後にここだけは確認しておきたいと思います。解除は、誰のためのものでもありません。住民のためのものであることを忘れてならないと考えますが、改めて市長の考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） まさにそのとおりだと思っております。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今の市長答弁を受けまして、それをゆめゆめ忘れることなく、これまでもそのことをして対応してきたのだろうと解釈したいと思いますが、今後とも、それを十分堅持しながらこの諸問題について取り組んでいくべきだ。さらには、時間の関係で一つ一つ市長答弁に対して再質問する時間がありませんので、９月に改めて質問させていただきたいと申し上げながら、次に移ってまいりたいと思います。 中項目（２）震災及び原発事故に係る安全安心対策についてです。小項目①不公平感の是正についてです。私が求めているのは、１市２町が合併し10周年を迎えていますが、南相馬市の分断を許さず、原発被害に一致団結して取り組む姿であり、国と東電に対し、要求解決に向けた即断を迫るものです。市長としての取り組む姿勢について伺います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 原発事故によりまして生じた同一の被害については、当然同一の賠償がなされるべきであると考えてございます。単に同心円状に引かれた線引きによって賠償に格差が設けられるということについては、不合理であると考えてございます。私としては、これまで何度も国、そして東京電力に対して直接出向いてこのことも申し上げておりますし、先日も議長、そして副議長と一緒に東電、そして国に対してこのような対応を求めてきているところでございます。実態に沿った賠償の実現のため、市民がＡＤＲ等でもさまざまな努力をされておりますが、ＡＤＲセンターに関する市民説明会の開催などに取り組んでまいりました。今後とも南相馬市が一体的に不平等感をなくするような形で解決できるように継続的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 再質問いたします。 初めに、１点目でも申し上げましたが、原発事故は誰の手によってもたらされたのかは明白でございます。なぜ責任のない私たちが我慢しなければならないのか、ここで伺っておきたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 今の状況について、まだまだ生活再建できていない、議員の表現によれば我慢しなければならない状況に追い込まれているということについては、全くそのとおりだと思いますが、一方で生活再建については、我々も努力しながら前に進めていかなければなりませんので、これについては東電、そして国に対して市民の生活再建については先ほどの賠償と同様に、生活再建についても支援すべきであるという立場で臨んでまいりたいと思います。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 市長、ずっとこの間この種問題についてお話をしますと、きちっと国等での責任を求め、そして責任を果たさせていくのだという答弁を繰り返してきております。しかしながら、現実の姿は必ずしも市長の思いが通じてそのことが現実の姿になっていない。ここのところをどう今後解決していこうとするのか。考えの一端をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 20キロメートル圏内の同一の賠償については、精神的損害賠償について、一律に賠償させることを勝ち取りました。一方で、まだ財物等問題についての不平等感はございます。その一方で一刻も早く復興を進めるという立場に立った場合に、閉鎖し続けた自治体と、平成24年から解除に向けて進んでいる我々との間の客観的な復興の状況は違っているのではないかと思ってございます。そういうことも含めて市民が生活再建ますます進められるような形で我々今後とも進めていかなければならないという立場で臨んでまいりたいと思います。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） この点についてお考えをお聞きしておきたいと思いますが、南相馬市の一体感を醸成するための市民集会、そのような集会を開催する計画があるかについてお伺いしておきたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 今の状況の中で、必ずしもそういうことというのは、状況として厳しいものがあろうかと思います。鹿島区で応急仮設住宅を提供している地権者の皆さんの思いとか、そこに世話になっている小高区の皆さんの思いとか、それを同じ立場で同じ形で同じ市民集会の中で実現しようとすることは、今の状況の中で厳しいものがあろうかと思います。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に移ります。小項目②震災及び
原発事故被災者への対策についてです。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災者を支援するふくしま心のケアセンターの平成24年から26年の相談実績によると、累計の被相談者数は延べ２万人に上り、うち精神的に不安定な状態となり体の不調を訴える身体症状が4,900件で最も多かったという相談内容が公表されてございます。そこでこのデータに対する本市としての受けとめ方について伺います。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） ふくしま心のケアセンター活動記録誌2014年度版によりますと、相談内容のうち高血圧、四肢の震え、腰痛、関節痛、食欲低下などの身体症状の訴えが1,826件、20.3％を占め、相馬方部では499件でした。本市の相談支援実人数は、平成25年度319件、平成26年度302件であり、相談支援件数では平成25年度1,252件、平成26年度1,575件であり、年々増加傾向にあります。市では、多くの市民が心身の健康に不安を抱えながら生活しているという現状を踏まえ、さらに相談内容が個別化、多様化する中、状況に応じた支援の取り組みのために引き続きふくしま心のケアセンターなどの関係機関と連携を図りながら精神科医師、臨床心理士による心の健康相談や保健師、看護師による訪問事業など、心のケアを含めた被災者への健康支援の充実を図ることで健康の回復に向けて努力してまいります。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 再質問いたします。 初めに、大事なのは心の復興でございます。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震でも復興が進む中で感じる孤独感や疎外感は大きな課題となり、ボランティアが中心となって支えてきました。しかし、今回は被災者の数、被災地の広さ、復興にかかる年月などいずれも大きく上回っているため、ボランティアや自治体の職員だけでは対応できなくなっています。被災者の生活と心に近くで寄り添う人材が求められます。どのような対応を考えていますか、伺うものでございます。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） ただいま議員おただしのとおり、ボランティア、市の職員だけでは非常に対応が困難な状況となってきております。これらについては、十分に地域の住民の方々、そういった方々とのコミュニティーをきちっとつくりながら、また一人一人に寄り添っていくという、そういった姿勢が十分必要であると考えております。十分に市民のボランティア、さらには地域コミュニティー、あとは民生委員、区長、さまざまな手練手管を活用して、これ以上悪くならない、貴重な大切な時期を迎えますので、さらに強化をして図ってまいりたいと考えます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今部長答弁した部分だけでは、なかなか抱えきれないのではないかという指摘をさせていただきました。 このような事例がありますから、御紹介させていただきたいと思います。釜石市がおととし結成した釜援隊は、釜石市が独自に全国から募集しています。ボランティアとは異なり復興支援員の制度活用して年間300万円の報酬や経費が支給されます。また、仮設住宅の空き部屋や車を無償で借りられるなど、活動に集中できる環境が整ってございます。心の復興は、孤独感が強まるこれからが正念場だと思います。被災者の生活と心に寄り添うきめ細かい支援活動が広がってほしいと思いますが、釜石市の例などを参考に具体的な対応について伺うものでございます。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） ただいま釜石市のすばらしい取り組みについて御提言を賜りました。十分に釜石市の事例等を踏まえながら、新たな視点で取り組みを進めてまいりたいと思います。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に移ります。小項目③除染についてです。これまで質疑の要点をまとめると次のとおりです。 １つ、年間１ミリシーベルトを達成する。目標は平成29年３月。２、除染前にモニタリングが５カ所。国が定めるガイドライン。３、年度におけるモニタリングの基準値があること。４、そのことにより、部分、全面除染にあること。５、それぞれのお宅の除染の手法を選択する。６、市民が安心できるレベルまで除染する。７、追加被曝線量１ミリシーベルト以下を目指す。８、放射能の捉え方は、国が定めた専門的知見による。９、環境省が示すガイドラインに基づく除染が交付金の対象。10、放射線による身体への影響は、除染のみでは達成できない。総合的な対策が必要。11、ある程度体系化した中での除染の実施。12、除染実施計画について、これまで４回の改定。13、宅地の砂利は、限られたサンプルを提示。地権者の理解を得る。14、除染の目的は、線量を下げること。15、震災以前の環境に戻すための一つの手段として除染を進める。16、私たちの思いを除染のみでは達成できない。17、一定の基準を持ち、市内全体の空間線量を下げていく。18、それぞれの要望に応えるために一定の基準を持ちながら対処。以上を踏まえて、市民の付託に応える行政のありようについて伺うものでございます。
○議長（平田武君） 復興企画部理事危機管理・除染担当。
◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） 市では、市民が安全安心に暮らせる環境をつくるため、除染実施計画を策定し、環境省が示すガイドラインに基づき、可能な限り線量を下げるよう効果的かつ効率的に除染を行っております。 除染に関しましては、スピード感を持って進め、一日も早く市民が安全・安心に暮らせる環境をつくることで市民からの付託に応えたいと考えております。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） それでは、以下再質問をいたします。 はじめに、全てにわたり決めごとがあることについては理解します。問題は、１度決めたことであっても不合理がある場合は改正することが求められるということでございます。改正があり得るのかどうか伺うものでございます。
○議長（平田武君） 復興企画部理事危機管理・除染担当。
◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） 本市で定めます除染の実施計画でございますが、平成23年11月に策定して以来、計４回の見直しを行ってきたところでございます。具体的には、スケジュールの見直しあるいは効果的な除染方法を導入しての見直し等でございますが、こうした見直しをかけまして、適宜効率的な除染を実施してきたというものでございます。 なお、市が進める除染については、平成28年度を最終年度というようなことでなっているところでございますので、鋭意努力をしながら年度内の除染完了を目指して実施するものでございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 改正があり得るということについてはわかりました。 次に、この諸問題の発生は個々人にあるのではないということへの理解について改めて伺っておきたいと思います。
○議長（平田武君） 復興企画部理事危機管理・除染担当。
◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） 議員おただしの希望される宅地の砂利等の入れかえについてのおただしかと考えますが、まず宅地の砂利については、除染で剥ぎ取りをした後、市が提示をいたしますサンプルの中からお選びをいただきまして、その砂利でもって埋め戻しをしているというものでございます。このサンプル数が限られたものということで地権者の皆様方の十分な御理解をいただけないというような場合があるということでございますが、地権者の皆様方には丁寧に御説明をいたしながら御理解をいただいた上で埋め戻しをしているというものでございます。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） 復興企画部理事危機管理・除染担当。
◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） 大変失礼をいたしました。 除染の手法についてでございますが、除染の手法については国で定めるガイドラインに基づきまして、市のほうで除染実施計画を定めながら、その中で一定程度基準を設けまして実施をしているというものでございます。ある程度体系化をしました除染手法でもって除染を実施しているということで御理解をいただければと思います。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 質問は違います。いわゆる汚染された責任は、個々人にあるのではないよということを求めた。それはいいです。 次に行きます。願ってもいませんし、頼んでもいません。事故の当事者は、国も東電も全てにわたり安全・安心と美辞麗句を列挙し、私たちに原発の建設稼働を求め続けてきたと考えますが、見解を伺います。
○議長（平田武君） 復興企画部理事危機管理・除染担当。
◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） 議員おただしのとおりだと考えます。一義的には東京電力、そしてまた国が進めてきた原子力政策に伴ってこうした大きな災害が引き起こされたと考えております。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に、我慢するのは一体誰なのでしょうか。私たちに我慢する理由があるのか、先ほど市長に聞きましたが、改めて理事のほうにお伺いしておきたいと思います。
○議長（平田武君） 復興企画部理事危機管理・除染担当。
◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） 市が進める除染においてでございますが、市民の皆様方からの御要望をいろいろ拝聴しているところではございます。さまざまな御意見一つ一つお答えすることは困難ではございますが、除染、線量を下げるという目的の中で精いっぱい取り組みをさせていただいているという状況でございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 時間がないからやめますが、よく聞いてください。でないとすれ違っています、全部。私は、そんなこと聞いていません。 次に、行政が汚染物をまき散らした責任者に代わり作業を担っていることについて敬意を表したいと思いますが、私たちの要求・要望、願い等を抑え込むことは厳に戒めるべきと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（平田武君） 復興企画部理事危機管理・除染担当。
◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） 除染の手法については、国が定めるガイドライン、そしてまたそれに基づく除染実施計画の中で一定程度基準を設けながら実施しております。一日も早い除染を実施すべく鋭意努力をしているという状況でございます。 （「違うよ。いいかげんにしてよ」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） 行政が汚染された内容について取り組んでいるのはありがたいのだけれどもという話。そういう取り組む対応についてという、国でやるべき仕事でしょうと。 復興企画部理事危機管理・除染担当。
◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） 除染について、地権者の皆様方から多種多様な御意見拝聴しております。実現可能な除染については、最大限その要求に沿って実施しているところでございますが、一定程度基準がございますので、その基準の中でもって整理をさせていただきながら除染を実施しているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次、したがって行政のとるべき態度は、汚染物をまき散らした責任者に私たちとともどもに要求、要望、願い等々の実現に向けて働きかけることではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 議員おただしのような形での働きかけはしてきているわけであります。けれども、除染を進めるに当たって国のガイドライン示されておりまして、それに沿った形で財政出動があるわけでありますから、我々としてはできる限り市民の意見、要望に添った形でしたいとは思っておりますが、残念ながらその中でガイドラインに従わざるを得ないという現場での対応も御考慮いただければと思います。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 理事、私が再質問６点言いました。今さら繰り返しはしません。でき上がってくる資料をきちっと目を通して、９月議会に改めて答弁をしていただきと考える。私が質問しないと答弁になりませんが、９月持ち越しということにしたいと思いますが、一点だけ言っておきます。住民の立場に立つことが行政としてやるべき第一歩なのだ。ここのところを堅持すれば、市長の発言ももう少し変わってくるのだろうと思いますが、そういうことを申し上げて次に移ってまいりたいと思います。 中項目（３）
児童福祉法等の一部改正について。小項目①児童虐待対応に関する法律の改正についてです。全ての児童が健全育成されるよう児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策のさらなる強化などを図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずるため改正されたものでございます。施工日は、平成28年10月１日及び平成29年４月１日に分かれますが、児童を取り巻く今日的状況を鑑み、本市としての対応を伺うものでございます。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 児童の虐待防止のためには、妊娠期からの切れ目のない支援が重要であり、保健師や家庭児童相談員等による各種相談や家庭訪問等を通じて支援が必要な児童等の把握に努め、要保護児童対策地域協議会において関係機関が連携し、情報共有を図りながら支援を行ってきました。今般の児童福祉法の改正に伴い、児童の健やかな成長、発達の保証の理念のもと、本市においても平成29年度に母子健康包括支援センターの設置を検討しております。 今後は、関係機関とさらなる連携強化を図り、児童虐待の未然防止と早期発見、早期対応に努めてまいります。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 改正の概要が４点にわたって示されてございます。その中で再質問いたします。その中で、地方公共団体並びに市町村が取り組む課題が明示されております。各課題への取り組みについてお伺いしておきます。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） まずは、今後市町村が児童に対する必要な支援を置くための整備を図る必要がございます。その中で市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関について、専門職を配置いたしたいと思います。また、児童相談所から求められた場合に医療機関や学校等は被虐待児童等に対する資料等を提供できるものとなってくるものですから、あらゆる虐待あるいは養育放棄等、そういったことがないような切れ目のない対応を図っていきたいと考えます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） それでは、次に移ります。中項目（４）市民運動としての取り組みについて。小項目①ふく
しま健民カード事業についてです。昨年度３市町村によるモデル事業として実施したものを今年度は25市町村で展開するということですが、本市としての取り組みを伺うものでございます。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 県では、平成27年度に県民の健康づくりの気運を高めるためにいつでも、どこでも、無理なく、楽しく、継続的に健康づくりに参加できる仕組みづくりを構築し、今年度は６月より25市町村で展開する予定でございます。本市においては、事業効果等を十分に検証して対応を検討してまいりたいと思います。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） それでは、一点だけ再質問いたします。 震災以降メタボリックシンドロームの割合がふえ、介護保険認定率も上昇するなど、県民の健康指標は悪化傾向にある中、県民の健康寿命を伸ばすことは、国保事業を所管する市町村の財政改善にもつながることから市町村の協力を得て事業を広く浸透させたいという県の考えもあるようでございますが、本市としての考えを先ほど伺いましたが、具体的に名乗りを上げていない本市でありますから、そのことをどう処理してやろうとしているのか、伺うものでございます。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） ただいま御指摘のとおりこのふくしま健民カード、これについては、まずはいいとこ取りをしたいと考えますし、また南相馬市独自の健康寿命を延ばす対応策を検討していきたいと思っております。ですので、このふくしま健民カードだけに頼らず、これにプラスアルファをした南相馬独自版の事業を検討していきたいと考えます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に移ります。小項目②県民運動についてです。地域課題の解決などに向けた共通のテーマを掲げて県民一丸で取り組む県民運動も通算５期目を迎えますが、本市としての取り組みについて伺うものでございます。
○議長（平田武君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） 県民運動については、これまで本市では福島国体及びうつくしま未来博における県民総参加の取り組み等、県と密接な連携を図った中で取り組んでまいりました。今期の県民運動は、震災後多くの県民が避難生活を続ける中、屋外で体を動かす機会が少なくなったことなどによる健康課題を取り上げ、「健康ふくしまみんなで実践！」をテーマとしており、本市の施策とも一致していることから広く周知を行うなど県との密接な連携を図ってまいります。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） ぜひそのようなことに努めていただきたいということを申し上げます。 一つだけ再質問をさせてください。検討委員会の丹波史紀委員長、福島大准教授は「震災から５年目を迎え、それぞれの置かれた状況の違いから県民の間にひずみや分断が見え始めている。県全体として一人一人が１歩前へ出るようなきっかけづくりが必要だ」と今取り組む意義を強調されてございます。このことは、本市にも当てはまると思いますが、見解をお伺いしておきたいと思います。
○議長（平田武君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） 御指摘については、そのとおりでございまして、南相馬市の復興発展にとって元気な市民運動、県民運動は極めて重要でございますので、今後とも市民の活動と県民運動が連携して進めるようにしっかりと広報、ＰＲなどに努めてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） では、せっかくですから、今の部長発言を受けまして、具体的にどのような対応を考えているのか、もしお考えがあれば伺っておきたいと思います。
○議長（平田武君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） 具体的な取り組みといたしましては、今年度は「健康ふくしまみんなで実践！」というものがございまして、私どもの復興総合計画には６つの基本方針がございますが、その中で２番目の方針としまして、健康で安心して暮らすことができるまちづくりというものを目指しております。その中においては、健康診断を受けるとか、それからウォーキングを進めていくといった具体的なメニューについて決めておりますことから、これは県の施策と方向性を一致するものでございますので、ぜひ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に移ります。中項目（５）協定締結に係る今後の取り組みについてです。小項目①農林中央金庫との
連携協力協定についてです。市は、農林中央金庫と農業経営者の経営能力向上と人材育成を図るため、農業経営改善支援の
連携協力協定を結び、協定締結による協力事項は、農業経営者の経営改善に関する助言・指導、経営多角化に関する支援、営農再開及び経営再生に向けた助言・指導、農業法人化に向けた助言・指導、その他必要と認めたものの５項目となってございます。締結された５項目の進め方について伺うものでございます。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 農林中央金庫との
連携協力協定の進め方については、市が農林中央金庫から推進を受けた職員を農業経営アドバイザーに委嘱し、市内の農業法人、認定農業者及び新規就労者等に対し、経営内容や事業企画等の分析・評価を行っていただくなど専門的な知識、ノウハウに基づいた指導と助言をいただくこととしております。 なお、生産技術等の指導については、ふくしま未来農業協同組合や福島県と連携しながら実施し、市内の農業者の経営改善に取り組んでいく考えであります。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 再質問いたします。 農林中金が県内の自治体と協力協定を結ぶのは本市が初めてであり、有田吉弘福島支店長は南相馬浜通りは最先端の農業の場になる可能性があると述べられています。そのことの具現化こそが求められていると思いますが、改めて進め方についてお伺いをするものでございます。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） ただいま御指摘のありました市としましては、被災地域を含む浜通り、他の自治体を先導する形で農業を再興していくという思いで取り組んでいるという状況でございます。このたびの農林中央金庫との
連携協力協定についても、まさに先導的な取り組みであると捉えておりますので、農林中央金庫の協力を得ながら最先端の農業に取り組むことも視野に入れられるような経営感覚にすぐれた人材を育成していくということで農業再生に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次です。小項目②東邦銀行との
包括連携協定についてです。市は、東邦銀行と地方創生や東日本大震災からの復興、地域活性化などを目指す
包括連携協定を締結しています。連携協定の内容は、震災と原発事故からの復興や災害対策、移住・定住の促進と結婚・子育て支援、安全で安心な暮らしやすいまちづくりなど７項目となってございます。そこでこの協定による取り組みについて伺うものでございます。
○議長（平田武君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） 東邦銀行との
包括連携協定の進め方については、地域に密着した金融機関として産業振興のみならず子育て支援、地域の安全安心等の幅広い分野について、双方が連携を強化することとしております。具体的には、地元の子供たちに勇気や希望を与えるための陸上教室の開催や銀行ファンド活用による企業育成支援に連携して取り組むことにより、震災からの復興及び地域の活性化を実現してまいります。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 再質問いたします。
包括連携協定を本市に当てはめて考えますと、何とかなりそうな気持ちを抱かせます。南相馬市全体をその気にさせることが求められている、そう思いますが、見解をお伺いするものでございます。
○議長（平田武君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） 地元の金融機関と地域の住民の皆さんに最も身近な地方公共団体である市がしっかりと連携をすることは極めて重要だと思っております。そういった意味からも金融機関との
包括連携協定をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 部長、私聞いたのは、南相馬市全体をその気にさせることが大事なのだと、ですから１点目で部長のほうからるる答弁がありました。そのことが実施すれば南相馬市全体がその気になるのだという理解でいいかどうかだけ伺っておきます。
○議長（平田武君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） 議員のおっしゃるとおりでございまして、しっかりと進めてまいりたいと思います。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に移ります。大項目２は、労働行政について。中項目（１）労働環境の充実について。小項目①企業への支援策についてです。原町商工会議所と福島大学、ふくしま未来支援センターは、平成23年11月以降継続して会員事業所の実態調査を行ってきています。そこで平成26年度に実施した調査（第４回）のまとめに基づき、行政としての対応について伺うものでございます。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 原町商工会議所会員実態調査の結果報告によると、労働環境の充実を図る方策として人材育成の推進や労働力の確保、就労希望者への助成金制度創設などが提案されております。市としましては、市内企業の就職説明会や各種資格取得講座等の開催、新規就労者への奨励金交付など雇用の確保、定着を促す施策を進めてきたところであり、今年度は一部施策を見直し、中長期的な視点で安定した雇用の確保や新規就労者の定着を図るため、全ての労働者が働きやすい環境づくりへ力を入れているところであります。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） それでは再質問をしたいと思います。 初めに、原町商工会議所会員実態調査でございます。アンケート調査については、①対象事業者数1,306事業所。②解答数579事業所。③解答率44.3％。ヒアリング調査では、対象事業所数が８事業所、それぞれ結果について報告されているということでございます。アンケート調査結果のうち、設問１、事業内の事業全般について。質問１、事業所の施設・設備の震災前と比較での稼働については縮小している企業が依然として多く、復興が進んでいないということが伺えるとしてございます。どのような認識に立っているのか伺うものでございます。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） アンケート調査結果の今御指摘ございました事業所の施設整備の稼働状況、結果を見ますと小売業が震災前に比べて縮小しているという認識を持っているものが一番多いと、次いで製造業が稼働が縮小しているという認識を持っている結果になっております。これについては、いずれも中小企業等においては、人手不足等があるということから人手不足によるものが大きいと認識をしております。こうしたことから労働力確保、人材確保に向けて市としては施策を展開しているというものでございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に、設問１の質問３、操業・営業を再開されない事業所の理由として、顧客がいない、後継者がいない、従業員の確保が困難などが指摘されてございます。どのような形で応えようとしているのか伺うものでございます。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 質問３の中で再開できない理由として御指摘ございました一番多いのが顧客がいないと、２番目が後継者が不在、３番目に従業員の確保が困難という結果でございます。先の質問とも重複いたしますが、労働力の確保が大切なのかなと。あわせて帰還促進による顧客の回復等も必要な施策であると感じております。市としましては、魅力ある職場環境補助金も創設をしながら労働力不足の解消、あとは働きやすい環境づくりによる長期的な継続勤務、または市全体としての帰還促進等に取り組んでいるという状況でございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に、今回の調査ではこれまで比較的順調であった製造業、建設業に陰りが見られる。製造業、建設業が地域経済に与える影響は大きく、その振興を考える必要があるとし、加えて、各業種内での事業間の格差が大きくなってきて、これらの課題を解決する地域経済を活性化させる振興策が求められているとしてございます。そこで本市の対応について伺うものでございます。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 本市においては、震災後特に製造業、小売業、建設業についても厳しい状況にあるという調査結果でございます。ただ、建設業については、売上高が震災前の平成22年８月に比べて128.7％という数字もありまして、震災前に比べて売り上げが伸びている業種もございますが、製造業等については93％という数字から、さらに市内全ての産業振興が今後さらに必要だという調査結果であり、市としても全ての産業における復興に取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次にです。第４章、問題解決の諸方策として（４）、国などへの要望活動の強化が①、賠償金の非課税化。②、商業希望者への助成金制度の実施。③、企業誘致の促進と居住環境の整備。④、相双復興経済特区（スーパー特区）の設置の必要性が挙げられてございます。どのような対処策を検討していますか、伺うものでございます。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 今御指摘ございました要望事項等については、これまで商工会議所から13項目の要望を受け、国等に要望をしてきたという経過がございます。ただ、国からスーパー特区等も含めて大変厳しいという回答もいただいているということから、引き続き実現に向け取り組んでまいりたいものではございますが、この項目さらに内容精査をしながら実現可能性の高いものを優先しながら引き続き国に要望していくという取り組みが必要なのではないかと考えております。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） なかなか今部長答弁がすんなり運んでいくのかというと、決してそうではないという現実の姿がそこに横たわっているのだろうと思えてなりません。ですから、相当ある意味では行政に対する市民の目線といいますか、本気度が問われているのだろうなと思いますから、なお、力を入れながら皆さんの意見などを参酌しながら進めていくべきなのだろうと思います。 次に、一つ紹介させていただきたいことがございます。小規模事業者の持続的発展を支援するため、「経営発達支援計画」で経済産業省の認定を受けたいわき商工会議所は2015年８月20日、行政機関、支援機関、金融機関に弁護士などの専門家を交えた約30人で構成した「いわき地域中小企業支援ネットワークセンター」を発足させてございます。同支援計画は、全国の商業所などが申請した520件のうち70件が認定を受け、県内では唯一認定されたものでございます。計画は、①観光水産、加工業など風評被害払拭のための販売、促進機会の拡大。②製造業の新分野に進出支援等物づくり人材の育成。③企業事業承継プラットホームの構築などを軸に経営指導員による巡回個別指導や展示商談会を開催、各種セミナー開催などを盛り込んでございます。昨年度は、ヒアリング調査などを行いながら事業者に寄り添った支援を展開しております。実施機関は2019年までの５年間としているところでございます。本市としても十分参考になると思いますが、どのような見解をお持ちか伺っておきたいと思います。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） ただいまのいわきの中小企業支援ネットワークの事例の御紹介をいただきました。まさにこういう取り組みは、本市においても必要な取り組みであると考えております。地域の基盤、土壌、あと人材、組織等々、それぞれの地域における諸条件というか、地域性もあろうかと思います。こうした違いも捉えながら復興に向けて官と民、一体になって取り組んでいくということが必要だと考えておりますので、ただいまいただいた事例も十分研究させていただきながら本市において有効な取り組みだという場合については、十分参酌の上に検討させていただきたいと思います。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 先ほどは要望する案件、何点かあると申し上げました。ですから、今このような組織を立ち上げながら十分土壌を肥やして潤沢にして、そしてそういうものを力にして県・国に要望をしていくことが私は肝要なのだろうということを申し上げさせていただきたいと思います。 次に移ります。小項目②雇用保険関連法の一部改正についてです。家族の介護を理由とする離職防止策を柱とする雇用保険関連法は、この３月国会で可決、成立し、ことしの４月には保険料を賃金の１％から0.8％に引き下げ、８月には休業中の給付金を賃金の67％に増、その他介護休業を３回まで分割取得などについては、来年平成29年１月施行されることになります。この関連法に係る本市の役割について伺うものでございます。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 雇用保険法等の一部改正については、失業等給付に係る保険料率を引き下げるとともに、労働者の離職防止や再就職の促進を図るための改正と捉えております。本市においては、今年度から育児、介護休業中の代替要員の雇用や職場復帰のための教育訓練への支援などを実施していることから、これら改正法の周知とともに市の支援策についても利用促進に努めてまいる考えでございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 再質問いたします。今、部長が答弁の中にありましたように、私は関係機関と連携を十分密にしながら周知徹底を図るなどして取り組むべき課題なのだろうと申し上げながら再質問に入りたいと思います。 最初に、今回の改正では次の点について指摘されてございます。①給付期間について、「辞めても安心して職探しができ、職業訓練ができる」期間が必要だ。②給付削減に至っては、「ブラック企業であっても経済的理由から急いで就職せざるを得ず、辞めたくてもブラック企業にしがみつくしかない」実態にある。③あるところでは、「労働基準法を上回る週平均49.5時間も家族介護をしている」調査結果がございます。④介護休業の改正について。「15年ぐらい介護する人もいる。その人が３回でいいのか」という疑問もある。⑤育児休業時の社会保険料の免除を介護休業でも認めるべきではないかとの指摘があります。それは、「介護施設への入所に付き添ったり帰省したりお金がかかる」ということでございます。本市における現状把握に努める考えがあるか伺うものでございます。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 本市においては、人手不足というのが一番厳しい現状だと捉えております。ただ、今御指摘ございました現状把握の取り組みについては、福島県労働委員会などが実施している労働相談窓口を設けております。相談内容を紹介するなど関係機関と協力をしながら本市の現状把握、これに努めていく必要があると捉えておるところでございます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に、この改正は雇用保険法のほか労働保険徴収法、育児介護休業法、高年齢雇用安定法、男女雇用機会均等法等の改正が含まれてございます。本市の雇用情勢等を踏まえ、遺漏のない取り組みが求められていると考えますが、見解をこの際お伺いしておきたいと思います。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 今回の法改正については、今御指摘ございました失業等給付に係る保険料等の見直し、労働保険徴収法の改正を含めて改正があったということでございます。御指摘ございました本市の現在の雇用情勢等を勘案しながら、今回の雇用保険関連法案の改正の趣旨を徹底していくという取り組みが必要だと考えておりますので、庁内機関を初め、国・県の関係機関等々と協力をしながら遺漏のないように進めてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に移ります。大項目３医療行政について。中項目（１）医療・介護の充実について。小項目①電子処方箋の実施についてです。本市の医療機関においては、電子カルテの導入が進み、また医師会における地域医療連携ネットワークの運用が予定されてございます。このことから、これらを活用した電子処方箋の実施についての考え方について伺います。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 電子処方箋については、本年４月に国が「電子処方せんの運用ガイドライン」を示した段階にあり、運用については今後地域医療連携ネットワークの実施環境が整った地域で順次運用されることから、本市としては相双地域医療福祉情報ネットワークの整備が整った段階で、他地域での運用状況や県内の状況を踏まえ医師会及び薬剤師会と運用について協議を行う考えであります。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 再質問いたします。 今、部長答弁にありましたとおり、「電子処方せんの運用ガイドライン」が本年４月１日に厚生労働省より発出されているところでございます。そういう意味では、
健康福祉部長が答弁した内容に、どういうポイントがそこに付加されているのかということが非常に私は大事なのだろうと。そのポイントの一つに、このように私は解釈するわけでありますが、処方箋は患者みずからが服薬の情報を知ることができる、患者に最も身近な医療情報の一つであること。処方箋の電子化は、患者みずからが服薬などの医療情報の履歴を電子的に管理し、健康増進への活用（ポータルサービス）の第一歩になるなど、多くのメリットがあることから普及を進めていくということだと考えるところでございます。 そこで、今ほど地域医療連携ネットワークなど整備が整った段階で進めるということでありますが、それに移行する移行期における仕組みについてお伺いしておきたいと思います。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） ただいま議員おただしの、御提言ありましたその処方内容を電子化で十分知り得るということ、あと今お薬手帳なんていう形で出されていますが、これも電子化することによって一冊一冊だったのが、ずっと過去にさかのぼって薬の処方の状況とかがわかるという非常に大きなメリットがございます。そういった意味においては、医師会及び薬剤師会と運用について、今後地域医療在り方検討委員会という既存の医療に関しての医師あるいは福祉関係、行政との検討する機会がございますので、こういった電子処方箋の実施について、十分に協議会等をつくりながら電子カルテになったからいいというものではなくて、それから考えるのではなく、実際今後とも協議の場をそういうところに委ねまして、十分に実施可能な形で検討をしていたいと考えます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 部長、いわゆる運用ガイドラインの中にそれは明記されているわけです。要は現在このような処方箋をもってやる、電子化になる、電子処方箋はこうなる。では、そのはざまにあって過渡期は移行期はこうしていきますというのが列記されてございます。私が言いたいのは、十分そのことを住民に周知をしないと誤って取り違えることがあるものですから、後々そのことのないような取り組みにしていくべきなのだろうと申し上げ、再質問いたします。 処方情報の電子化によるメリットよりも重要なのは、電子処方箋の仕組みを構築できれば、同システムを使って病院や診療所と薬局間で病名や検査値などを含めた医療情報の電子的な共有化を実現する可能性があると言われてございます。これに対する見解をお伺いしてみたいと思います。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） ただいま議員がお話をされました内容は、まさにそのとおりでございまして、個人情報の保護をきちっとした上でこういった連携が図れるということは、非常に効果的なものでございます。具体的には禁忌処方といいますか、いろんな病院にかかった場合に脳卒中に対する薬と、それに対して納豆を食べてはだめだとかそういったあと禁忌という別な薬がございます。心筋梗塞等についても脳梗塞でも使ってはだめな部分がございますので、そういったものが一元管理できて、間違って出した場合には命取りになるのですが、そういうことも防ぐことができます。非常にメリットだらけでございます。そういった意味では、十分病院、診療所、あとは一番大切なのが患者さんでございます。そういった薬局との連携が図れるものですので、十分そういったものを効果的に運用できるよう検討してまいりたいと思います。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今の部長答弁をいただきまして、いわゆる医療機関など施設ごとに所有する医療健康情報を施設間で電子的に共有する仕組みは、ＥＨＲと称され、電子処方せんはまさにＥＨＲのさまざまな機能の１つでもあります。電子処方せんより、むしろそれと平行してＥＨＲの構築や運用が本格的に推進される可能性があると言われております。どのように受けとめ、対処しようとしているのか改めてお伺いしておきたいと思います。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 今お話をいただきましたそういうシステム、このシステムが一番大切になってまいります。これは医療機関、薬局におけるメリット、または患者や家族におけるメリット、そういったものが、あと処方箋の電子化によるメリット、こういった電子処方の運用の基本的な考え方をきっちりした中で、十分にそういった機器の整備を南相馬市にあった形で地域医療連携ネットワークに構築をしてアクセスできるような体制をとってまいりたいと考えます。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に移ります。小項目②救急体制の整備についてです。緊急時における病院搬送車の動きが顕著であるばかりか、受け入れ態勢が求められると考えます。医師、看護師等の不足もさることながら、病院の環境整備について求められると考えますが、見解を伺うものでございます。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 現在、各医療機関では、休日、夜間における救急受け入れ態勢は、施設の規模並びに医療スタッフ配置の面から各医療機関の個々の対応に委ねられておりますが、それぞれの医療機関においてはできる限り受け入れを行っている状況にあります。また、相馬地域では、休日、夜間の救急車による直接の搬送や初期救急医療機関を経て専門的な診療を受けるため搬送される重症救急患者に対して、地域内６病院の輪番制による救急受け入れ態勢の確立を図っております。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 再質問いたします。初めに、医師、看護師不足が解消されれば当地方の医療に係る問題は、解消すると考えているのか伺います。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 医師、看護師の不足を補うだけでは、環境整備は全て整うということとは思ってございません。やはり病院の、この地域で１つの病院で完結型ではなくなってきておりますので、相馬地方として公立相馬総合病院でございましたら循環器科、あとは総合病院でしたらば、ただいま建設中の脳卒中センター、そういった機能分担をしながら、そこで専門性を高めていってお互いに連携を図っていくという病院の施設の環境を整えることも必要だと思っています。人材、施設面両方が整った上で初めて良質な医療を提供できると考えております。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今の部長答弁をいただきまして、そこのいわゆる人材の育成に対する考え方だけお伺いしておきたいと思います。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 人材の確保という意味、あとは確立していくという意味では、総合病院できちっとした研修生を受け入れられるような、そういったシステムを確立中でございます。そういったことで得意とする分野、脳卒中あるいは小児外科が金澤院長は得意でございますが、そういった分での学生を総合病院に受け入れまして育てていくということが非常に重要だと思っております。そういった意味では、総合病院での教育あるいは医大との連携を図った上で、やはり優秀なお医者さん、看護師を確保していくためにもどこかにお願いするということではなくて、市みずから総合病院での研修を充実させるということが非常に重要と考えております。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 部長、いわゆる患者と医師、看護師の信頼関係が非常に大事なのだということを一言申し添えておきたいと思います。 次、人命に関する救急体制の整備ですが、いつまでも医師、看護師不足を言いわけにするわけにはまいりません。子供や若者の定住促進に加え、現存する住民の安全、安心を担保するためにも解決が急がれます。現在の私たちの生活環境をつくり出した責任を今こそ果たしていただく時期ではないかと考えますが、見解をお伺いするものでございます。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） やはり看護師不足、医師不足だからもうどうにもならないのだという手をこまねいてはいられないと思っております。そういった意味では、医師に対しての手厚い就学資金の貸与、あとは看護師に対しても就学資金を貸与して、やはりこの地で医療スタッフを守っていくということが必要であると思います。そういった意味では、桜井市長を先頭に厚生労働省の事務次官にも直接要望をしていただいたり、医大に対しても各教授に対しての働きかけを一生懸命やっているところでございますので、全くあらゆる手段を使ってこの地に医師と看護師あるいは放射線技師等をきちっと確保していくという姿勢も必要でありますし、また薬剤師も今不足している状況となってきておりますので、ありとあらゆるスタッフをきっちりこの地で育てていくということが十分大切だと考えております。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） まさに部長答弁がそのとおりだと思います。ただ、問題はいつまでにどうするのかという時間軸に大きな要素がそこに含まれているということだけ申し添えておきたいと思います。 次に、大項目４農業行政について。中項目（１）農業改革について、小項目①改正農協法に係る対応についてです。ＪＡ全中が地域農業に一律に実施してきた経営指導や監査を廃止し、地域農協に2019年10月から公認会計士監査を義務づけるなどの組織見直しを柱とする改正農協法が本年４月に実施されています。ただ、今回の改正では、義務化が見送られたＪＡ全農の株式会社化や「准組合員」の利用限度が見送られるなど、積み残しもあるようですが、本市としての対応について伺うものでございます。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 今回の農協法の改正は、農業の成長産業化を図るため、地域農協が自由な経済活動を行い、農業所得の向上に全力投球できるようにするとともに全国農業協同組合連合会、都道府県の農業協同組中央会及び全国農業協同組合中央会等が地域農協の自由な経済活動を適切にサポートするための環境整備を行ったものと捉えております。市としましては、ふくしま未来農業協同組合や福島県など関係機関と連携し、本市の農業の再生と振興に努めてまいります。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 再質問いたします。 初めに、改めて申し上げますが、農林水産省が強調する農協改革の基本的な考え方は、農協組織における主役は農業者、次いで地域農協ということのようでございます。当たり前といえばそのとおりですが、これまでの総括を踏まえ、あるべき姿を見ているのではないかと思われます。本市としてのかかわり方について伺うものでございます。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 御指摘がございました今回の法改正については、農業組織における主役は農業者という考えのもとでの法改正であると捉えております。また、農協が自由な経済活動を行いやすい環境が整備されたと捉えておりまして、市といたしましては農協が行う販路開拓等への支援としまして、市内外でのＰＲイベントなど、個々に農協または農業者と連携をして対応して、こういうことも一緒にやっていくということで進めていくことが今後の地域農業の発展にもつながっていくという考えで取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に、農協改革が目指す農業・農村所得の増大に向けては、先ほど部長答弁にもございました。農協法第７条の事業目的に加え、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないことが明記されました。農協との連携についてここでお伺いしておきたいと思います。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 農業の所得増大というのが目的でもございます。地域農業の持つ強みを生かして有利販売の促進、こういうものや後々町の強みを生かした安価な営農資材等の提供、こういうものもあわせて市としましては、経営改善に向けた先ほどありましたアドバイザー制度、あとは経営相談員による相談・指導、これを行うことによりまして、営農指導については地域農業との協力、これを得ながら市としては地域農業者の強みというか、安定的な経営ができる体質に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に、農業者でなくても農協に出資金さえ払えば准会員になれる。その結果営農指導と金融事業のひずみにもなっているとの指摘もあり、政府は今後５年間で正・准組合員の利用実態を調査した上で利用制限を検討するということでございますが、本市としてどのように解釈して対応する考えがあるかお伺いするものでございます。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 今御指摘がございました正組合員、准組合員の構成でございますが、全国的に見るとその比率が逆転をしていると、いわば正組合員より准組合員数がふえているという全国的な現状もございます。市としましては、この准組合員の増加が直ちに御指摘ございました営農指導と金融事業のゆがみに直接結びつくという考え方はございませんが、政府によりますと５年間の経過期間ございます。この期間と時期における弊害がないかどうか、経過を十分見ながら対応させていただければなと考えております。
○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 一番大事なのは、冒頭言いましたように農業者が主役なのだというところをきちっと落とし込みをしながら、私はこの諸問題に行政がどれだけかかわっていけるのかということは、農協とのやりとりの中で試されてくるのだろうと考えますから、ぜひともそのことを踏まえながら対応していくべきだろうということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（平田武君） これをもって渡部一夫君の質問を終わります。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） 16番、今村裕君。
◆16番（今村裕君） 今ほど13番議員の一般質問のやりとりの中で、冒頭、７月12日の解除の議論のやりとりの中で我々議会は同意していませんやの発言がございましたが、７月12日の解除云々は議会の同意案件ではない、議会にはその権限がないということを明確にしなければならないと思います。ここを明確にしておきませんと、きょうのやりとりを聞いていた一般市民からすれば、議会で同意していないのに勝手に進められて議会はだまっているのかと、あるいは市長が議会の同意なくして勝手に進めているのかと勘違いをされる場面があろうかと思いますので、議長の手元で整理、もしくは市長より再答弁を求めていただきたいと思います。
○議長（平田武君） では、今の今村議員から出た内容について、議会とこの解除のあり方の問題でありますので、市長から答弁を求めます。 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 私の答弁内容が不十分だったのかと思いますが、これは先ほどの答弁の中でつけ加えなければいけなかったのだろうと思いますが、議会の同意とかいうことが解除の条件には当然入っていなかったわけでありますので、その間、議会の皆さんとしっかりお話し合いはしてきたつもりでございます。それを受けて我々が合意に向けて国と対応してきたということでありますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（平田武君） 今の説明でいいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） これをもって渡部一夫君の質問を終わります。 暫時休憩を入れます。 午後２時２０分 休 憩 午後２時３４分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２番、門馬和夫君の質問を許します。 ２番、門馬和夫君。 （２番 門馬和夫君 登 壇）
◆２番（門馬和夫君） それでは、大項目１広域交通網の整備について質問させていただきます。高速道路、国道、県道、鉄道などの広域交通網は、地域の動脈です。我々の復興あるいは経済雇用の進展、さらには若い人たちが定住するためには不可欠なものです。早期にこれらの一体的な整備が必要だという考えを持っています。市としてもこれまで必要性を強く認めるあるいは強く要望するというような答弁がございました。しかし、現実的には常磐自動車道の問題、県道の問題、なかなか私どもが思っているほどの進展がないといいますか、期待外れな面もあります。こうしたことから今回質問するものであります。 中項目（１）幹線道路の整備について、小項目①常磐自動車道の整備について。平成28年３月10日に震災６年目を迎える前日でありますが、常磐自動車道の暫定２車線区間、128キロメートル残っていたわけでありますが、このうち南北の41キロメートル、具体的には北側岩沼から山元までの14キロメートル及びいわき中央から広野まで27キロメートル、合計41キロメートルの４車線の計画が公表されました。市民の期待に反して南相馬市を含む山元インターチェンジから広野インターチェンジまでの区間は含まれませんでした。この区間は、付加車線、追い越し車線等ということらしいですが、付加車線の設置が検討されるとの内容でした。交通量が比較的にふえている、さらには原発からの復興の大動脈です。加えて中間貯蔵施設への搬入計画を見ますと、自動車道路とか国道を最優先に利用しますよということになっています。それでは、メインなる道路ですが、肝心のところの４車線の発表がされていません。小高のスマートインターチェンジ設置とともに全線４車線の要望活動を早急に再開させる必要がある。そうしないと南相馬市が最後まで取り残されてしまうというような懸念を持っています。こうしたことから常磐自動車道の広野インターチェンジから山元インターチェンジまでの４車線化、さらには小高スマートインターチェンジの実現に向けた対策についてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 常磐自動車道の暫定２車線区間の４車線化については、あらゆる機会を捉えて要望しており、今後も常磐自動車道建設促進期成同盟会など各種同盟会や県、関係市町村と連携を図り、全線４車線化に向けて継続して国へ要望してまいります。また、小高区のスマートインターチェンジについては、現在市が実現に向けて課題や必要性を整理するため基礎調査を実施しているところであります。この成果をもとに関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 市長に一点だけまずお伺いしたいです。実は、私は４車線の話が国のいろんな記者会見ですとか、あるいは市の答弁をあれしますと、４車線がかなり進むだろうなと期待していたのです。ところが、先ほど申し上げましたように結果としては、きれいに山元町から広野町まで４車線から抜かされたといいますか、全く入っていないと。逆に言うと５年間このままできないのかもしれないぐらいの話といいますか、そういう状況なのですが、市長、この４車線に南相馬市の区間が含まれないな、というようなのは、市長とか市のトップとしてはどの辺でわかっているものなのでしょうか。この記者会見で初めてわかるものなのでしょうか。あるいはその前段である程度この辺かなというような打診というと変ですが、そういった情報とかあるものなのでしょうか。あるいはここが抜かされたということについてどのようにお考えなのか、市長としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 要望活動については、先ほど部長が答弁したとおりでありますし、発表については我々は発表された時点で初めてわかるというわけであります。このことについての思いについて言えば、当然理不尽なことだと思っておりますし、南相馬市も含めて先ほど議員がおただしのような形で中間貯蔵施設への輸送ルートにもなっているわけですので、今後ともこういうことについては要望活動を強めてまいりたいと思います。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 発表されて初めてわかったというお話であります。実は、今回私、道路の件とかいろんなもの、医療の件とか質問させていただきます。最初に説明しておきます。かなり国とか県に要望する、あるいはお願いして何とか実現を目指すという項目を並べたというか、そういう項目が残ったのです。ここをきちっとやっぱり整理すべきだなと。その際に、これまで要望しますとかはいっぱい聞いています。実際要望書提出もわかっています。あるいは答弁でもいろいろ要望しています、大臣に要望していますと伺っています。でも、現実的に実現していないのです。大事なことが残っているのです。その際に、ではこのままの要望でだめだとすれば、工夫というと変ですが、ちょっとやっぱりそれぞれの案件に応じた対策が必要なのではないかというようなことを自分なりに考えることもありますし、議論の中でそういった要望をもう一歩進んだ形で実現に向けるための対策を協議したいと思って、今回、一般質問をしております。 例えば具体的に言いますと、今の常磐自動車道、平成26年12月、私、伺いましたときには国に要望していくという答弁でした。平成27年３月に、別な議員の方への市長答弁ありました。先日も平成27年３月１日の全線開通の開通式に合わせて国土交通大臣から４車線についても積極的に取り組むことを検討すると言われたと、１歩前進だなと。平成27年６月、市長答弁の中でやっぱり議会答弁で、中間貯蔵施設への搬入道路としても使われるから、先日、全国市長会で上京した際に、国土交通省の次官とか道路局長等に、さらには復興庁、環境省も含めて４車線化、環境省道路として整備しろと申し上げてきたというような答弁ありました。この４車線からやっぱり道路、極めて政治的な意味合いも強いのだろうと思います。そういう意味では、首長の出番だと思っています。そこでなのです。申し上げましたが、全国市長会の際に要望しましたか。全国市長会に何十人だか何百人あれですけれども、市長はいっぱいいらっしゃいます。皆さん要望しています。あとは、開通式にあわせて国土交通大臣に要望しました。当然いいと思います。でも、要望を１年に１回とか、そうしたときにするだけでは、なかなかこうやって実現しないわけです。その後のフォローとか、自分が行くのか、あるいは別な出張の際に、あまりこまないときにというと変ですが改めてお願いするとか、そういったフォローとかをしていただきたいと思いますし、そういう意味では３月に発表になりました。市長、どうですか、その後この４車線化についてちょっとこんなふうにフォローしたと、あるいは再要望したというのありましたらば私どもに教えていただけないでしょうか。市のホームページを見ますと、何も書いていないのです。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 先ほど御指摘のとおり広野インターチェンジ、そして山元インターチェンジまでということについては、全く我々にとって納得できない内容でありますから、今後ともそれについては要望してまいりますし、これについては立谷市長以下、県に上げて、県市長会並びに東北市長会を通じた形でも上がっておりますことも、改めて御報告させていただければと思います。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） ここでは、１年に１回とかではなくて、ぜひフォローするといいますか、市長も複数回別な状況の際に要望するとか、それなりにというと失礼ですが、当然やっておられるのだと思いますが、そんなことを提案したいと思います。 スマートインターチェンジについて再質問をさせていただきます。新規インターチェンジ、大熊町と双葉町では、復興のためにインターチェンジをつくると、国でインターチェンジをつくると言っているのです。一方で小高スマートインターチェンジ、今の国の決め方を見ますと、まず地元の自治体で広域的な検討をしなさいと。その結果、ある程度効果があるとすれば、そこでインターチェンジの必要性が確認できれば国による準備段階に入っていくというようなことなのだろうと思います。この前、菅生とかのインターチェンジ発表になったようですが、南相馬の場合は国が行う復興インターチェンジとかではないと。南相馬市がやっと今年度事業予算を立てて調査に入っていると。ほかのスマートインターチェンジと同じラインでやっと半歩踏み出したというような状況でよろしいのでしょうか。今後の具体的な要望等を含めてもう一度答弁お願いします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 今既存の追加インターチェンジの制度としましては、スマートインターチェンジ及び地域活性化インターチェンジと２種類の方法で制度されているところでございます。地域活性化インターチェンジについては、ＥＴＣカードを使わなくても出入りができるインターチェンジでございます。これについては、応分の負担が、接続する地方自治体の負担が大きいような状況でございます。また、スマートインターチェンジについては、先ほど議員が言われたとおり地区の協議会で実施状況等々を含めまして、効果等を勘案しながら進めるような事業でございます。こちらのほうについては、市町村のほうの負担が少ないというような状況でございます。今の状況からしますと、南相馬市としましては地元負担の少ないスマートインターチェンジのほうで事業を進めていきながら、国でやっている準備段階調査のほうに名乗りを上げながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） スマートインターチェンジの調査費、議会の議案といいますか、予算でも出されています。承知しておりますが、これまでスマートインターチェンジ必要だ、必要だと言っていたのだが、この手順を踏まないと実現しそうにないのですよね。やっと基礎調査入りました。スピード感を持ってやっていただきたいと思います。 次の小項目②県道の整備について。平成28年４月に県の27年度の交通量調査の結果が発表されました。県道原町川俣線を見ますと、北側の交差点の平均交通量は１万台強です。これは、12時間交通です。24時間にしますと３割増しぐらいふえるようですが、12時間で１万台強です。高速道路開通前に比べても26％、震災前に比べると６割もふえています。これに加えて中間貯蔵施設の問題があります。ここは、ピーク時はどうも大型車で1,100台ぐらい、ダンプなものですから、普通乗用車換算しますと2,200台ぐらいピークだとふえるというこの前環境省の説明がありました。さらにまた２割以上交通量がふえるというようなことが考えられるという状況です。県道原町川俣線の長期的な高規格化に向けた取り組み及び当面の線形改良あるいは拡幅整備などへの対応策、さらには不通となっている県道大芦鹿島線の復旧見込み等についてお伺いをいたします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 県道原町川俣線については、日常交通の増加はもとより、中間貯蔵施設への汚染土壌などの搬出が本格化することにより、工事車両などの交通量が激増し、交通渋滞の多発や交通事故の増加などさまざまな影響が懸念されております。交通渋滞緩和と地域住民の安全確保及び復興の加速化のため汚染土壌運搬の事業主体であります環境省に整備を要請しております。また、急カーブや狭隘箇所の解消、登坂車線の設置など具体案を提示しながら、さらなる高規格化について地元県議会議員などとともに引き続き県に対して要望してまいりたいと考えております。 また、不通となっている県道大芦鹿島線について県に確認したところ、平成28年９月末の開通見込みであるため、幾分の渋滞緩和が期待されるところでございます。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 答弁の中で具体案を提示しながらということで半歩前進だろうと思います。これまでの答弁を拝見しますと、これも市長答弁の中の抜粋なのですが、知事に対しても知事との意見交換会の中では必ず県道12号線の問題について、拡幅工事をお願いしているというような答弁あります。しかし、一方で例えば私ども議員が県とか国に行きますと、逆に国からは具体的に県道のどの場所ですかと、県とか市当局から具体的な要望はないのですというようなびっくりするような回答もいただいているのです。そういう意味では、今具体的という話が出ましたから、一歩前進だと思います。どうですか、具体的に県道原町川俣線で聞きますと、沢見橋の付近とか、大原の社地神から上のカーブ、さらには八木沢・大原間の幅員とか路肩です。単に道路が狭いというよりは、道路に樹木がはみ出している、見通しが悪いというようなことからすごく脅威といいますか、不安感を持つようなところがありますので、そういった障害物の除去とか、そういった具体的なものを提示しながら県と交渉すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 議員おただしのとおり、沢見橋前後の急カーブ及び路肩関係、または樹木の車道に飛び出している威圧感等も含めまして、市としても現地を確認しながら県に一次的に要望はしておりますので、再度現場を確認しながら具体的に県に再度要望してまいりたいと考えます。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 県の今の工事箇所、公表されているといいますか、県に伺ったところ、結論から言うと八木沢峠から西だけなのです。八木沢トンネルですとか、飯舘村の中央、道の駅の部分、あの辺の拡幅あるいは石ポロ坂トンネルというのでしょうか、新しいトンネルの西側、今拡幅工事入っていますが、八木沢峠の向こうだけです。こちらでは、今、県では計画持っていないようです。ぜひ具体的なものを提示して進めていただきたいと思います。 次に、小項目③都市計画道路下高平北長野線の整備についてお伺いいたします。下高平北長野線、いわゆるアクセス道路です。高速道路のアクセス道路については、南相馬インターチェンジ利用者の交通渋滞緩和のために平成８年に都市計画決定されましたが、事業着手の決定はされていません。当時は、常磐自動車道の全線開通後の交通量を見て事業化時期を検討するとなったようです。具体的に例えば平成27年度の復旧・復興に係る南相馬の市民説明会の中での県の回答は、交通量調査を行って現状の見直しを行いたいというような回答でした。これが今回の４月の発表なのだろうと思っております。そんなことを踏まえまして、南相馬インターチェンジ利用者の交通渋滞緩和のために早急に信号機調整、さらには旧国道の例えば長寿荘の信号機から西へ小川町北町住宅を経て北町の大型店のところに抜けて、県道原町川俣線と交差するいわゆる北町９号線、これを開通を行うことが効果的だと考えております。さらには、長期的には当然にインターチェンジのアクセス道路の事業化などが必要でありますが、今後の見込みなどについてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 都市計画道路下高平北長野線については、県道原町川俣線の交通量増加による交通渋滞、交通事故が増加していることから、南相馬インターチェンジから国道６号線へアクセスするための幹線道路として整備が必要と考えます。県は、平成27年度に交通量調査を実施しており、実施に向けて県に引き続き強く要望してまいりたいと考えております。また、当面の交通渋滞対策としては、関係機関と連携し、信号機の時間調整などを行うとともに北町９号線の整備推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 通告の際に説明すればいいのですか。私一番最初に申し上げました。要望するというのはわかっていますと言いたいのですが、それは今までの答弁とかでわかっています。実現していないのですから、要望するのは当たり前です。そういう中で具体的にどんなことをするのだというのをぜひ折り込んでもらいたかったのですが、具体的に１つ、２つだけといいますか、提案したいと思います。 まず１つです。この線の問題は、県で財源がないというのですか、市でもそうですが、復旧道路に位置づけられていないという、現実的にはそういう状況のようです。数十億かかる道路と思われますが、財源がないと。ですから、財源確保を例えば県と一緒に国に要望するとか、そういったことも必要なのだろうと思います。そういったことが１つ。さらに県道のつけかえ問題が必ず出てくるようです。同じところに行くのに２本の県道は要らないというとあれですが、私どもは２本県道でもいいと思うのですが、片方に県道があるから、今度新しくこの線を県でやった場合は、今の原町川俣線がどうなるのだとかいうような問題あるようです。ぜひ県とこういう具体的な協議に入ってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） まず、１つの財源問題についてでございますが、復興道路という位置づけがないことから、議員おただしのとおり県と協議しながら財源確保のために国等に要望していくような形をとっていきたいと思います。また、もう一つ言われました県道の位置づけということだと思いますが、今回のインターチェンジからのアクセス道路については、６号国道までのアクセスでございます。６号国道の交差点については、現在県道が走っているような状況で、その交差点の整理が必要かなと考えておりますので、その辺も含めまして県道の管理者である相双建設事務所と具体的な方向性、法線、または交差点のあり方について協議してまいりたいと考えてます。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） もう一点、具体的な用地の話に触れたいと思います。このアクセス道路全長約４キロメートルぐらいあるのですが、この４キロメートルのうち半分ぐらいが今般農業基盤整備事業、大区画です。この事業の区域に入っております。この大区画の事業が着手予定となっておりまして、逆に言うとここ数年ぐらいでこのアクセス道路の事業着手なり、あるいは用地の先行取得等がないと圃場整備で大区画になってしまいますと、あと事業ができない可能性も出てきます。そもそも都市計画決定になっているところに問題なくといいますか、それを無視して田んぼができるかどうか問題なのですが、そういう意味では例えばなのですが、市に土地開発基金、先行取得のための財源が用意してあります。基金が用意してあります。事業着手の時期見合いでありますが、こういった市で先行して取得するということもぜひ必要だと思うのですが、その辺の考えについてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 現在、行われている圃場整備の中で今回のインターアクセス線の道路が計画されております。この道路は、都市計画道路ということで将来的にも必要な道路と市は認識しておりますので、圃場整備とは用地を獲得していただけるように要請はしているところでございます。今現在この土地を利用しながら県のほうに着手していただくのが一番と考えておりますが、その辺で県と調整しながら今後の用地の取得の仕方については検討してまいりたいと考えております。先ほど議員が言われたような手法も一つかなと考えて検討してまいりたいと考えます。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） この農業基盤整備事業は、平成32年ですか、期間が定まっている事業です。ぜひ支障のないように進めていただきたいと思います。 中項目（２）ＪＲ常磐線の機能復旧についてに移ります。相双地方の復興のためには、東京方面や仙台方面へのＪＲ常磐線、当面の代替バスも含んでの話でありますが、これらの機能復旧が必要です。全線開通前の東京方面への乗り継ぎのバスの増加、さらには平成31年末と言われます全線開通後の仙台までの例えば快速電車あるいは東京からの直通の特急が重要だと考えておりますが、今後の見込みについてお伺いいたします。
○議長（平田武君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） ＪＲ常磐線については、市として従来より継続して要望してきた結果、７月12日の小高駅までの再開、年末までの仙台方面の再開並びに平成31年度末までの全線再開が計画されたところであります。本市の復興加速化にとってＪＲ常磐線の機能復旧は急務で必要不可欠なものであることから、今後とも県
鉄道活性化対策協議会や浜通りの自治体で構成する常磐線活性化対策協議会を通じ、県や他の自治体とも連携しながら全線開通に合わせた高速化などのできる限り早い実現に向け要望してまいります。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 平成27年12月に議会にいただいた答弁と同じなのです。私は、具体的に全線開通前の東京方面への乗り継ぎバスで、今２本ですか、上り２本、下り２本、原ノ町から竜田まであるようですが、５時間ぐらいかかるのです。乗り継ぎ、乗り継ぎで行きますと、バスで行ってＪＲ線で行っていわきで乗りかえてと５時間かかります。例えば先ほど申し上げました乗り継ぎバスのところを直通のいわきまでの特急バスのようなものを例えばどうですかというようなことで乗り継ぎバスということで申し上げました。さらには快速電車、仙台駅から山形、石巻、福島、80キロメートルから100キロメートルぐらいですか、こういったところは快速電車も出ているのです。そういった快速電車の話、加えて東京からいわきで特急がとまります。その後こちら特急で来たとしても乗り継ぎだと言われているわけです。直通の特急、この３点についてお伺いしましたので、再度お伺い、見込み等についてお願いします。
○議長（平田武君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） 先程来議員からお話がありましたように要望しただけでは何も実現しないではないかと、工夫が必要だというお話がございましたが、私どもも、ただ要望しただけで実現するというのはなかなか難しい問題だと思っております。そういった意味からも利用者の皆さんの声をしっかり聞いて、そして利用者の皆さんに数多く利用していただいて、これだけ需要があるのだというような働きかけがまずは大事だと思っておりますので、そういった働きかけをしながら国とともにＪＲに対する支援も検討しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 単に国に要望するだけでは実現しないといいますか、民間会社ですから難しさもあります。でも、今出ましたが、利用を促進するとか、利用者の声も聞きながら一緒に運動するきめ細やかな、とりあえずバスですか、特急バスを民間と含めて模索するとか、対応していただきたいと思います。 次に、大項目２復興に向けた重点政策について。中項目（１）医療環境の復興について。小項目①医師確保の面から見た医療環境の課題と対応策について。本日、10番議員、13番議員からも同様の質問出ております。改めてお伺いいたします。本市の１次医療、２次医療体制を診療科別に見た場合の課題と対応策についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 本市の１次医療における診療科の課題としては、小児科、産科、皮膚科、整形外科、耳鼻咽喉科等が不足している状況にあります。このため今般１次医療体制の充実に向け、市内で不足する診療科を開設する医師に対し、開設費の費用の一部を補助する制度を新設したところ、２名の医師から補助制度の利用について応募があったところであり、今後も全国的に公募を行い、不足する診療科の整備に努めてまいります。 次に、２次医療体制における診療科の課題については、小児科における入院体制の未整備や市内での出産が増加傾向にある中、常勤する産科の医師が不足している状況にあります。このため、まずは
市立総合病院における小児科の入院受け入れの再開や里帰り出産などにより増加する産科への対応を図るため、常勤医師の確保に向け、今後も国・県へ強く要望を行うとともに将来を見据えた医師確保に向け、南相馬市立病院医師修学資金貸与制度の周知を図ってまいります。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） １次医療、２次医療それぞれの役割があります。２次医療については、入院、そのときにぜひ２人体制なのです。先ほど出ています産科についても市内の病院、入院といいますか、病院としては１つですが、１人体制です。もう一つ診療所ありますが、そこも１人なのです。そういったことを踏まえて、特に今回は産科の確保についてお伺いしたいと思います。 小項目②産科の確保について。復興に伴い市内での出産件数が増加傾向にある中、医療機関では医療人材の不足などから出産の受け入れに苦慮しております。このため必要な産科の医療スタッフ確保策についてお伺いいたします。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 平成27年において
市立総合病院及び市内のクリニックでの出産数を合わせると500件を超えており、市内の産科においては医師及び看護師等不足から、これ以上の出産の受け入れが難しい状況にあります。このことから市としては、産科における現状を本市だけの問題としてではなく、相馬地方全体の問題として捉え、医師及び看護師の確保に向け今後も取り組んでまいります。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 医師確保、特に難しい部門の医師確保、トップセールスが必要だと思っているのです。最近の医師確保のこういった要望、どういった活動をしていますか、改めてお伺いいたします。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中里祐一君） 医師確保策については、総合病院においては、前期研修医が終了しまして、後期の研修、専門医の資格を取って２年後ぐらいには総合病院に来ていただけるかなという産科の医師を介して、本人に要請をいたしております。また、特に寄附講座、これは小児科においても産科においても寄附講座を活用して何とか来ていただけないかということで大学を通じたり当たっているところでございますが、この小児科医師と産科の医師不足は、全国共通で医師の中でも特に不足している診療科でございます。極端な話申し上げますと、ラブコールを送ってそこから来ていただきますと、そこの地域の医療は成り立たなくなってしまうという、取りあいをしてしまうと、どうにもならないぐらいに至っておりますので、今後は産科の大学の医局に特に常勤医師を要請しますとともに、すぐに来れないのであれば週２日程度来ていただいている非常勤の先生方の回数を週４日なり５日ぐらいにふやせないかと、できる限りのことを尽くしていきたいと思います。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 若い先生を育てるとか、ほかから来てもらうようにする、そのとおりです。最初トップセールスと申し上げました。市長、この小児科医師の問題、産科医の問題、多くの議員からも出ております。市長としてといいますか、市長としてさらには医大との関係で努力が必要といいますか、ぜひ対応していただきたいと思うわけでありますが、市長いかがでしょうか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 医大との関係は、全くそのとおりだと思います。震災直後、私が県立医大に謝りに行ったことについては議員も承知しているかと思いますが、震災直後、あまりにもハレーションがでかくて残念ながら南相馬市立病院の発信の仕方があれでよかったのかどうかも問われるような事態が起こってしまいました。震災直後であったこともあって、それはやむを得ない事態であったと思いますが、ただ県立医大の理事長レベルで考えたときに、かなり心に刺さるような言葉もいただいたというようなことで私がおわびにお邪魔をしたケースがございます。確かに
市立総合病院の医師不足、今産科、小児科、当然あるわけですが、県立医大としてもこの小児科を含めた今期待我々が大きい診療科については、先ほど部長答弁のとおり医師数が全く不足しているというのが実態でありまして、今回双葉郡等々での診療についても医師を常駐させることはできないと言われています。したがって、医師の皆さんに巡回というか、定期的に回っていただくような措置をしながら医療確保をしていきたいというようなことを言われていますし、先ほど産科の問題について言えば、我々としてもできるだけ常勤は確保したいものの、できる限りの対応を要請してまいりたいと思います。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 震災直後の謝りに行ったおわび云々の話でございましたが、私は承知しておりません。ここについては、別な問題ですから深く触れませんが、私が申し上げているのは何で小児科、産科医がトップセールスだと言っているのかも含めて、県立医大では先生が足りないと、だからそれぞれの病院に小児科の先生、産婦人科の先生出すことできませんよという流れになっています。相馬地方として小児科の先生は出しますというので、例えば今相馬公立病院に小児科の先生が３人出されています。以前５人いたはずなのですが、今３人ですよね。そのうちのお一人が南相馬に来ているわけです。県としては、相馬地方に出していますという感覚のようです。問題は産科なのです。相馬地方、本来は南相馬市に派遣すると、南相馬市が公立総合病院、ここが産科だと私は理解している。ところが、今の先生おいでになっていますが、県立医大ではないのです。別な先生がたまたまおいでになって常勤でやっておられます。でも、今先ほどありましたようにギブアップなのです、いっぱいなのです。今スポット的に週に１日、２日、それが市長がおっしゃっている定期的に回るというのですか。それで、スポット的に対応していただいているのはわかるのです。でも、申し上げたいのは、ここの病院は出せないと、地方にまとめて出すと言ったのです、そういう方針だと。医師がいないなら、それはそれでもしようがないのかもしれない。でもそのときに、では相馬地方にぜひ常勤を出してくださいというような視点で一病院の問題ではなくて、相馬地方に誰もいないのですというようなことで１病院の問題ではないと、南相馬市の問題ではない、相馬地方の問題なのです。答弁で言葉のあやかもわかりません、相馬地方の問題として捉えるという答弁が先ほど来ありました。みんなで一緒に要望に行くぐらいでないとだめだと思うのです。南相馬市として相馬地方心配だからどうのこうのでないのです。相馬市長、飯舘村長、新地町長、具体的に例えばそれぞれの市や町をあわせて、ぜひ相馬地方に必要なのです。総合病院だったりどこかは、それは次の段階の問題、そういった具体的なといいますか、いろいろ答弁聞いていますと、なかなか難しいと、努力というような話が中心のようですので、究極だから私トップセールスと申し上げているのです。そういった県の方針もあります。ですから、そこは理事長なり教授なりとの協議でありますし、その際、一市長ではなくて相馬地方一体となって要望するというような機運を高めていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 御指摘のような方向性で取り組んでまいりたいと思います。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 中項目（２）商工業の振興について。小項目①市内の商工団体等からの復興対策要望について。市内の商工団体などからの復興に係る各種要望が出されております。本市で対応可能な事項を国・県で要望し、実現を目指す事項とそれぞれ方法があります。これまでのこういった復興対策要望についての対応結果と今後の対応、さらには実現見込みについてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 市内の商工団体のうち原町商工会議所からは、３回にわたり13項目の要望を受けており、それを受け国に対し、これまで５回の要望活動を行ってまいりました。要望項目のうち福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の具現化など５項目については、実現または一部実現に至っておりますが、税制優遇を中心としたスーパー特区など８項目については実現に至っておりません。国からは、対応困難との回答を得ているものもあり、今後内容精査の上実現に向け引き続き関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 具体的に再質問に入ります。 まず１つ、いろんな項目の中で市に決定権がある事項があると思っています。具体的に言いますと、固定資産税のうち償却資産税の減免の要望が出されております。これは、平成26年の３月の議会答弁の中で震災復興特別交付税で認める減税制度があると、この中では減免することに相等と認められることが必要なのだと、減免するに相等である事情の特定を今検討しているという回答がございました。平成26年３月の議会の答弁です。現実的に償却資産が稼働しているのは課税されています。減免されてはおりません。これらについて、震災後５年が経過しております。一方で賠償の打ち切りの話も出ております。顧客が戻らないというような課題もあります。この償却資産の減免ということについて、その必要性をもう一回精査する、市内の事業者に改めてヒアリングをする、あるいは５年もたった時期だからこそ本当に必要なのかどうか考えてみるということも必要なのではないかと思うのです。方向性だけでも結構です。いかがでしょうか。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） ただいま第１点としまして、償却資産についてのおただしがございました。償却資産については、おただしのとおりその必要性を精査の上、証明できるかということでございまして、これまでにそれには至っていないというのが現状でございます。あわせて償却資産の減免に至る状況について各事業所の詳細調査等を行っていくかということについては、今後その必要性等も含めて検証して対応してまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 減免制度は、確かに税務なり、市の別な部署でつくるのでしょう。でも、その減免の必要性があるかどうか、そこの原動力に経済部になってほしいという意味で聞いているのです。まだといいますか、今５年もたって今さらということもあるかもわかりません。でも、一方でやっぱり厳しいようなのです。５年たっても厳しい、その厳しさが見えてきたという実情もありますので、ぜひ特別交付税の制度のある間といいますか、そこをにらみながら、あるいは本当に必要であれば市独自ということも含めてなのでしょう。対象を絞るとか、方策はあると思います。ぜひ、事業所のヒアリングなり調査を行っていただきたいと思いますが、産業を支援する経済部の立場の答弁をお願いいたします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） この償却資産については、先の３月議会の中でも引き続き実現に向け要望をしていくという答弁もしております。経済部という立場からすれば地域の商工業者の振興のために必要だという認識はしておりますが、事業所における償却資産の使用状況に起因した被害状況が減免するに相等であるという事情、これを特定する必要があるということですので、その特定方法等について検討する必要があるということでの答弁でございますので、御理解いただければと思います。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） この償却資産税の減免については、国に要望する云々よりは、市でどう判断するかが今、市にボールがある段階です。なお、精査していただきたいと思います。 さらに、市で国へ要望したが、実現していない項目もありますと、賠償金の非課税化の話ですとか、社会保険料の減免等についてはそのとおりです。ここについては詳しく言いません。問題は、要望書を出しています。その後のフォローをしっかりやっていますかと、あるいは部分的な解決でもそれに向けて実務的な協議なり、その対策をやっていますかということを申し上げたいのです。私どもの目には見えないのです。ぜひ要望書を提出するだけではなくて、そういった具体的なものをお願いしたいと思います。 その上で、スーパー特区の話出ました。小項目②特区制度を活用した復興対策についてに移ります。規制緩和や税の特別措置を求める要望に対する一手段として、本市の特区導入への取り組みについてをお伺いいたします。
○議長（平田武君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） 本市では、震災後これまで復興産業集積区域内において、雇用の確保に寄与する事業者に対し、税制上の特例措置を講じるふくしま産業復興投資促進特区の周知及び利用促進を図ってまいりました。また、
イノベーション・コースト構想における特区制度については、県が一括して進めており、現在のところ採択には至っておりませんが、本市としても今後一層県と連携しながら実現に向け取り組んでまいります。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 確かに東日本大震災の復興特区制度に基づくもの、あと県ではイノベーション等のものがあります。南相馬市として南相馬市の問題を解決するために、この地域の特区要望についてどうお考えになっていますかお伺いしたいのです。
○議長（平田武君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） 南相馬市に関する特区については、今まで県との共同申請によるものについて４件申請し、認定を受けたところであり、市の単独申請の部分については、６件申請をいたしまして認定されたところでございます。今後とも特区制度というのは、特定の分野に関して規制緩和を進めるというような問題でございますので、今後とも復興事業を進める上で必要性が出てきたものについては、積極的に特区の申請を行ってまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 県との共同申請あるいは市の単独申請で、私の認識は、国の東日本大震災復興特区制度等に基づく申請だと、大きな枠組みとして被災地を対象としたものがあって、中の自治体で手を挙げるのであればどうぞというものであろうと思っているのです。先ほど来出ています、例えば最終的にはスーパー特区という名前になっていますが、あるいは商工団体からの要望は、復興経済特区ということなのです。そもそもが被災地全体を対象にした特区制度とか、あるいは福島県を対象にしたものだけでは足りませんよということなのだろうと理解しています。そういうときに福島県の中でも被災12自治体ですか、あるいは南相馬市、そこを一段と規制緩和する、あるいは税の優遇制度をするような取り組みをしていただけませんかと、だから今の枠組の中の云々ではなくて、それでできない分を市の単独の特区申請なり、そこに知恵を出してもらえませんかという要望なのだろうと思うのです。ところが、今までの国への要望等を見ますと、ここがないのです。できませんというか、難しいですねというようなことなのだろうと思います。国に要望します、要望しました、それでその後、進展がないというようなことなのです。今般、官民合同チームというのですか、県内の中でも12市町村、被災地が特に大変だということでいろんな動きが出ています。こういった動きを見ながら、ぜひ県版でなくて相双版のような特区制度なり独自の要望あるいは支援策をぜひ検討していただきたいという思いで独自の制度ありますかと伺っているのですが、それらについていかがでしょうか。
○議長（平田武君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） ただいま議員から御指摘いただきましたように、現在、原子力被災12市町村が将来像の検討、それから公共交通網の検討などを今後の12市町村の将来のあり方について国と県を含めて協議しているところでございます。その12市町村の協議の場において、さまざまな議論がなされておりますので、その議論を踏まえて規制緩和の必要性があるといったような問題が出てくれば、それぞれの行政課題ごとに対応してまいりたいとに考えております。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） すみません、言葉尻かもしれません。行政課題が出てくれば、山のようにあるのだと思っています。ぜひ、そういう拾い上げる目を持っていただきたいと思いますし、12市町村一括の対応でもいいです。そこで市として全国初の取り組みでこういうことをチャレンジするというようなことをやっていただきたいということです。ここまでいろいろ要望のことを申し上げました。常磐道、県道の件、ＪＲの件、医師確保の面、要望する、要望する、再度申し上げます。ぜひ要望するに当たって、例えば今まで極めて形式的というと失礼かもわかりませんが、もっと工夫するやり方をぜひ実のあるように対応していただきたいのです。例えば申し上げますと、まずここは市長が要望するのだとか、トップが対応するのであれば、市長、副市長ぜひその要望の回数、何とかのついでではなくて、ぜひこのために１回ではなくて２回、３回フォローしていただきたいと思います。さらには、市長が行ったならば、その次、部長とかがフォローしていくとか、そこを連携するとかもお願いしたいと思います。さらには、県道原町川俣線のように具体的事項を絞るというようなこともぜひ対応をお願いしたいと思いますし、産科あるいは常磐線、ＪＲ、これらは市単独ではなかなか難しい面もあるでしょう。ぜひ近隣市町村と連携していただきたいと思います。加えてアクセス道路の話等もありました。要望するだけではなくて、財源を一緒になって探すとか、財源割れするのに県と一緒になって国に要望するとか、その条件整備をするための努力とかも必要なのだろうと思います。ぜひ、そういった実のある要望といいますか、要望の後のフォローを対応していただきたいと思います。 小項目③産業復興の拠点づくりについてに移ります。これまで産業復興のために、まず企業立地とか企業誘致の件が１つあります。さらには、既存企業の業務を拡大するというような視点で話がいろいろ出ています。もう一つ、新たに事業を興すとか、新規創業するといった側面といいますか視点も必要なのだろうと思います。特に若い人とか新規創業者というのをもっともっと戦略的にやるべきだなというようなことから、大学間で連携するのに研修する、あるいは合宿するための合宿所、インキュベーションルームなどの例えば新規創業者や既存事業者の新規分野への進出支援機能を総合的に検討して、中核となる拠点施設を整備すべきと考えますが、それらについての考え方をお伺いいたします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 本市は、震災によって失われた企業と雇用を取り戻すため、起業者、新規創業者の発掘や創業支援体制の構築、インキュベートルームの整理や法務局証明サービスセンターの設置などに取り組んでおります。具体的には、新規創業支援や既存企業の振興を目的に、インキュベートルームも備えた株式会社ゆめサポート南相馬などの民間創業支援事業者と連携してまいりました。しかし、今般
ロボットテストフィールド等の誘致に成功したことを踏まえ、
ロボット産業の集積を加速化すべく、ゆめサポート南相馬に対しての機能強化や体制の充実を促すなど、さらなる取り組みを進めてまいります。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 例えば法務局の出張所、民間の事業者から要望があって、副市長を初め努力していただいて実現できそうだというような点については感謝申し上げたいと思います。さらには、ロボットのテストフィールド関連で、新たな経済部の中に係をつくるというようなことも伺っております。その際に今単語としてもいろいろ出ましたが、例えばゆめサポート南相馬があります。ここは主に工業系です。製造業といったものが中心であります。ここは強いのです。さらには相双ＮＰＯセンター、ここでビジネスカフェとかがあります。ＩＴとか若い人の企業等の相談等を行っています。そのほかに、例えば私申し上げるのは、若い人とか、大学とかという視点もこれから必要なのだろうということで申し上げますと、例えばふるさと回帰支援センターというのもこれまでもあるのです。あとは南相馬復興大学ですか、市で行っているのもあります。萱浜に経済産業省で建物つくってもらった放射能の総合対策センターもあります。まちなかひろばでも新規企業等をやっているのです。当然に商工会議所、商工会等では創業支援等も行っています。申し上げたいのは、これまではゆめサポート南相馬、支援センターです。相双ＮＰＯセンターが中心でしたというような答弁が多いのです。これからの時代、もうちょっと若い人とか対象者を広げる新たな企業の道を探るというようなことが一つ。加えて幸いなことに、萱浜にテストフィールドあるいはその中に産学官共同利用施設ができます。あるいは環境創造センター、テクノアカデミー浜とかがあります。いろいろにぎやかになってきたというか、楽しいというか、可能性ふえてきたのだと思う。でも、そのときに芯が弱いのではないかと思っているのです。どこに行ってもそれなりに、ことをやるのかもわからない。でも、最後までできないといいますか、ぜひここだと例えば全部できますとか、いろんなのを立ち上げるのは結構です。その際にここは戦略だと思います。企業誘致の面も一つあります。先ほど言いました既存事業所、ある程度種がある人たちが拡充するのに支援するという視点もあります。もう一つ、新たに法人を立ち上げてやってみるかという人もいます、農業も含めてです。こういったときに、どうもやっぱり芯が立っていないというのかな、中心が見えないし、こういったものをこれから考えるべきなのではないのかなと。一方で、例えば大学の研修施設や共同合宿所をつくってほしいというような具体的な要望もあります。そういう意味では、私個人としてはぜひ萱浜なのだろうと思います。萱浜にこういったハード面を含めた、さらにはソフト面を支援するような新たな組織、ソフト面の組織であり、場合によっては建物も含めてですが、こういった市の支援センター機能の強化をする、集約をするようなものを考えてはどうかといいますか、ぜひこんなことも検討すべきと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 今後の産業振興、特に新規創業者支援も含めた地域全体の底上げでの御提案をいただきました。今現在、萱浜地区にはテクノアカデミー浜を初め福島県浜地域農業再生研究センター、あとは環境創造センター、オフサイトセンター等の機能も集積をしております。加えて
ロボットテストフィールド並びに
国際産学官連携共同施設も設置されるということで、特に萱浜地区にはそういったものが集積するという地域でもございます。今後、特に
国際産学官共同利用施設の中に、今御指摘のあった市産業の事務所を、総合的な窓口として設置するというのも有効な手段だと考えております。ただ、具体的には、今現在のゆめサポート南相馬の機能を新たに一新、増強して、例えば萱浜地区に総合的な窓口として設置することも含めて、総合的に検討をさせていただければなと考えております。
○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
◆２番（門馬和夫君） 再度になりますが、特に震災以降といいますか、いろんな取り組みを市としてやってきていると。それはそれで評価するといいますか、必要なのです。特に今は、若い人とか定住と絡めて考えたほうが効果があるなと思っているのが一つです。必ずしも統合する、一つにするということではないのです。それぞれの分野でそれぞれの役割を果たすのもいいと思います。ただ、芯が通っていない、芯が立っていないといいますか、どこが基準かわからないような面がありますので、戦略的に考えていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（平田武君） これをもって門馬和夫君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明６月21日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会といたします。 午後３時３７分 散 会...